主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 79.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 1.12倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。しかしながら、昨今の企業経営を取り巻く環境は、生成AI・AIエージェント技術の急速な進展により大きく変容しております。従来のデータ分析・予測モデル提供にとどまらず、生成AIを活用した判断・実行・運用までを支援する能力までも、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。生成AI・AIエージェント技術の進展により、分析結果を踏まえた判断・実行・運用までを支援することが可能となった現在、当社はデータサイエンスの専門性とAIエージェント実装力を組み合わせ、企業の意思決定をより一層高度化・加速化する支援を提供してまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社テクノスジャパン18.22%
- 2城谷 直彦7.97%
- 3あいおいニッセイ同和損害保険株式会社7.67%
- 4株式会社NTTデータ7.67%
- 5城谷 紀子3.84%
- 6大東特殊電線株式会社3.21%
- 7東垣 直樹1.38%
- 8JPモルガン証券株式会社1.20%
- 9白井 孝秀1.13%
- 10TDSE従業員持株会1.13%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 30億円
- 前年比 +11.4%
- 純利益
- 1.7億円
- 前年比 +27.8%
- EPS
- 83.49円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 32億円
- 前年比 +6.5%
- 営業利益
- 1.3億円
- 前年比 -39.3%
- 純利益
- 85百万円
- 前年比 -51.3%
- EPS / 配当
- 40.65円
- 配当 10円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投資対象会社との長期かつ安定的な関係及び連携の強化、事業戦略上のメリットの享受等が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される合理性が認められた場合、政策保有目的で純投資目的以外の目的である投資株式として保有することを基本方針としております。また、当社は一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用する方針であるため、株式の価格の変動や株式に係る配当によって利益をうけることを目的とする純投資目的である投資株式は、原則として保有しないこととしております。なお、政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役4名85百万円
- 社外監査役2名8百万円
- 社外取締役1名4百万円
役員一覧
- 東垣 直樹代表取締役社長28,780株
- 浦川 健取締役 執行役員専務6,892株
- 結束 晃平取締役 執行役員常務6,123株
- 池野 成一取締役 執行役員常務5,541株
- 桜井 えり子監査役(常勤)4,600株
- 宮本 竜哉取締役2,000株
- 城谷 佳佑監査役
- 徳賀 芳弘監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 3.1億円 | 15百万円 | 74.93円 | — | 34.3% |
| 2016 | 5.1億円 | 31百万円 | 84.78円 | 2500円 | 13.5% |
| 2017 | 8.2億円 | 79百万円 | 52.53円 | 2500円 | 18% |
| 2018 | 10億円 | 75百万円 | 44.55円 | 5円 | 13.4% |
| 2019 | 14億円 | 1.5億円 | 76.4円 | 10円 | 14.6% |
| 2020 | 14億円 | 90百万円 | 44.08円 | 10円 | 6.8% |
| 2021 | 13億円 | 1.9億円 | 93.11円 | 20円 | 13.2% |
| 2022 | 17億円 | 1.5億円 | 72.19円 | 10円 | 9% |
| 2023 | 24億円 | 1.7億円 | 81.76円 | 10円 | 9.4% |
| 2024 | 25億円 | 2億円 | 96.59円 | 10円 | 10.2% |
| 2025 | 27億円 | 1.4億円 | 65.56円 | 10円 | 6.4% |
| 2026 | 30億円 | 1.8億円 | 83.49円 | 10円 | 7.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他60.2%
- その他法人28.1%
- 金融機関7.9%
- 証券会社3.3%
- 外国個人0.3%
- 外国法人等0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.4%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るに十分なものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。2.報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2022/11/30防衛省188万円
ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁
7046 TDSE を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。