主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -65.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 9.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.31倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社６社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ホビーリンク・プロパティ、株式会社ビーバーコーポレーション）及び持分法適用関連会社２社（フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計９社で構成されております。当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、…
セグメント別売上構成
- コンサルティング・アドバイザリー事業62.8%85億円
- 投資事業37.2%50億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境① コンサルティング市場IDC Japan㈱によると、2024年のビジネスコンサルティング市場は前年比10.8％増の7,987億円となり、2025年の同市場は前年比11.2％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2024年～2029年の年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には1兆2,832億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによると、2025年のＭ＆Ａの件数は、…
大株主FY2025 有報
- 1Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社19.43%
- 2大西 正一郎18.71%
- 3矢島 政也5.22%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.32%
- 5村田 朋博1.94%
- 6ＡＮＴＥＭＡ（常任代理人：みずほ証券株式会社）1.90%
- 7岩瀬 英一郎1.10%
- 8大谷 聡伺0.92%
- 9西田 明徳0.73%
- 10彦工 伸治0.66%
最新の決算（短信）
2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 34億円
- 前年比 +38.7%
- 純利益
- -81百万円
- EPS
- -6.9円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役3名1.43億円
- 社外役員 (一括)3名29百万円
役員一覧
- 大西 正一郎代表取締役会長（ＣＥＯ）2,180,281株
- 西田 明徳取締役85,604株
- 梅本 武取締役（監査等委員）40,000株
- 西原 政雄取締役511株
- 南 晃取締役（監査等委員）
- 大杉 和人取締役（監査等委員）
- 鵜瀞 惠子取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 27億円 | -38百万円 | -13,493.56円 | — | — |
| 2015 | 32億円 | 72百万円 | 27,891.81円 | 14800円 | 14.9% |
| 2016 | 33億円 | -22百万円 | -2.17円 | — | — |
| 2017 | 39億円 | 1.4億円 | 14.4円 | 17300円 | 21.5% |
| 2018 | 47億円 | 4.7億円 | 182.58円 | 50円 | 35.8% |
| 2019 | 48億円 | 4.3億円 | 75.3円 | 23円 | 21% |
| 2020 | 52億円 | 4.2億円 | 36.89円 | 24円 | 18.1% |
| 2021 | 57億円 | 3.4億円 | 29.7円 | 10円 | 14% |
| 2022 | 79億円 | 5.6億円 | 48.67円 | 28円 | 20.9% |
| 2023 | 100億円 | 7.8億円 | 67.51円 | 41円 | 23.6% |
| 2024 | 93億円 | -6.9億円 | -59.2円 | — | — |
| 2025 | 135億円 | -11億円 | -94.08円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他71.0%
- その他法人20.0%
- 金融機関5.0%
- 外国法人等3.0%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ビーバーコーポレーション海外玩具の輸入販売業連結 100%
- 株式会社ホビーリンク・プロパティ不動産設備の保有及びその管理・運営等連結 100%
- 頂拓投資諮詢(上海)有限公司（Frontier Management(Shanghai) Inc.）コンサルティング・アドバイザリー事業連結 100%
- フロンティア・キャピタル株式会社投資事業連結 91%
- 株式会社ホビーリンク・ジャパン模型、プラモデル、玩具等の販売業連結 88.5%
- 株式会社セレブレインコンサルティング・アドバイザリー事業連結 60.4%
- フロンティア南都インベストメント合同会社投資事業持分 50%
- Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）コンサルティング・アドバイザリー事業持分 40%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ホビーリンク・ジャパン本社・栃木県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費26億円
- 給料手当20億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 減価償却費2.7億円
- 退職給付費用30百万円
- その他販管費16百万円
- 貸倒引当金繰入額11百万円
- 役員報酬・賞与5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-10.7%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬諮問委員会の審議、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役会で決定していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。イ．基本方針企業理念を実践し、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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