主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -58.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 33.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 67% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月12日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.33倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、EMNET INC.(※1)が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。 その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年6月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という2つのビジョンを掲げております。 当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、…
大株主FY2025 有報
- 1ソフトバンク株式会社40.91%
- 2KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)20.43%
- 3KSD-KB.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)8.60%
- 4株式会社Y's corporation6.20%
- 5安中 臣一郎2.98%
- 6立花証券株式会社2.63%
- 7村井 仁1.24%
- 8株式会社SBI証券1.19%
- 9イーエムネットジャパン従業員持株会0.87%
- 10KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.78%
最新の決算(短信)
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
今期実績
- 売上収益
- 4.1億円
- 前年比 -2.4%
- 純利益
- 61百万円
- EPS
- 15.96円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針でおります。 なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式のみであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (保有方針) 今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名60百万円
- 社外役員 (一括)3名17百万円
役員一覧
- 山本 臣一郎代表取締役社長115,600株
- 上野 正博取締役(監査等委員)16,000株
- 落合 出取締役(監査等委員)16,000株
- 中西 優友取締役
- 福山 広樹取締役
- 藤平 大輔取締役
- 西村 訓仁取締役(常勤監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 46億円 | 57百万円 | 14,126.82円 | — | 26% |
| 2015 | 47億円 | 41百万円 | 10,155.17円 | — | 15.3% |
| 2016 | 53億円 | 83百万円 | 51.6円 | — | 25.2% |
| 2017 | 61億円 | 1.1億円 | 35.23円 | — | 26.5% |
| 2018 | 69億円 | 1.7億円 | 189.59円 | 30円 | 25.3% |
| 2019 | 79億円 | 2.4億円 | 130.03円 | 25円 | 25.5% |
| 2020 | 93億円 | 2.1億円 | 113.91円 | 27.5円 | 18.7% |
| 2021 | 107億円 | 3.1億円 | 81.82円 | 32円 | 23.2% |
| 2022 | 15億円 | 1.8億円 | 45.85円 | 30円 | 11.9% |
| 2023 | 14億円 | 66百万円 | 19.1円 | 32円 | 4.5% |
| 2024 | 13億円 | 13百万円 | 18.07円 | 32円 | 0.9% |
| 2025 | 16億円 | -4.5億円 | -116.36円 | 17円 | — |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人46.6%
- 外国法人等33.1%
- 個人・その他15.8%
- 証券会社4.3%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ソフトバンク株式会社移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供持分 40.93%
- EMNET INC.インターネット広告事業持分 20.43%
- ソフトバンクグループジャパン株式会社持株会社持分
- ソフトバンクグループ株式会社持株会社持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-42.4%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等は、固定報酬、賞与、ストックオプション、退職慰労金で構成されております。当社は、2021年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、監査等委員会において内規に従い協議及び審議にて決定しております。イ.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2022/10/28金融庁250万円
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に係るインターネット広告の実施
- 2020/11/05金融庁182万円
多重債務者相談強化キャンペーン2020に係るインターネット広告の実施
- 2020/09/04法務省900万円
令和2年度矯正医官募集インターネット広告掲載業務委託
- 2020/05/12法務省364万円
令和2年度いじめ等の子どもの人権問題に関するインターネット広告掲載業務の請負 一式
- 2018/11/16法務省465万円
平成30年度「戸籍に記載されていない方へ」及び「成年後見制度・成年後見登記制度」インターネット広告業務の請負 一式
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。