主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.29倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。 コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、…
セグメント別売上構成
- Investment Business66.5%82億円
- Consulting Business33.5%41億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の2つが等しい、すなわち「価値=対価」となるフェアな社会の実現を経営ビジョンとしております。そのために、中期経営方針としてコンサルティングサービスの事業拡大を掲げております。 (2)経営環境等 当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場においては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安進行等、…
中期経営計画・IR資料(プロレド・パートナーズ公式IR)古い順・最後が最新
- 2018決算説明資料2018.07.27Timely Disclosure Growth potential presentation
- 2019決算説明資料2019.06.24Timely Disclosure Second Quarter of the Fiscal Year Ending October 2019 Financial Results Briefing Report
- 2020決算説明資料2020.12.17Timely Disclosure Financial Results Briefing for the Period Ending October 2020
- 2024決算説明資料2024.06.18Timely Disclosure Second Quarter Financial Results Briefing Report for the Fiscal Year Ending October 2024
- 2025決算説明資料2025.12.17Timely Disclosure Full-year Financial Results Briefing Report for the Fiscal Year Ending October 2025
- 2026中期経営計画書2026.01.27 English Notice Regarding the Formulation of the Medium-Term Management Plan最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社SHINKインベストメント43.93%
- 2株式会社カプセルコーポレーション6.59%
- 3佐谷 進5.77%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.81%
- 5山本 卓司3.25%
- 6久富 哲也1.85%
- 7西村 裕二1.57%
- 8SBI Ventures Two株式会社1.51%
- 9楽天証券株式会社共有口1.17%
- 10株式会社スペース紙化1.14%
最新の決算(短信)
2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 32億円
- 前年比 -44.3%
- 純利益
- 1.8億円
- 前年比 +48.9%
- EPS
- 16.8円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役1名15百万円
- 社外役員 (一括)3名18百万円
役員一覧
- 佐谷 進代表取締役5,430,900株
- 若杉 忠弘取締役(監査等委員)4,000株
- 押味 由佳子取締役(監査等委員)
- 柳沢 和正取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2.5億円 | 32百万円 | 32,308.54円 | — | 58.4% |
| 2015 | 4億円 | 46百万円 | 45,767.74円 | — | 49.2% |
| 2016 | 5.2億円 | 33百万円 | 8.26円 | — | 25.2% |
| 2017 | 10億円 | 2億円 | 49.69円 | — | 80.5% |
| 2018 | 17億円 | 3.8億円 | 228.85円 | — | 22.9% |
| 2019 | 26億円 | 6.8億円 | 66.33円 | — | 20.5% |
| 2020 | 33億円 | 8.7億円 | 79.69円 | — | 17.4% |
| 2021 | 37億円 | 5.3億円 | 48.13円 | — | 8.7% |
| 2022 | 27億円 | -8.7億円 | -79.78円 | — | — |
| 2023 | 27億円 | 8.2億円 | 74.95円 | — | 14.7% |
| 2024 | 48億円 | 3.2億円 | 29.28円 | — | 5.2% |
| 2025 | 123億円 | 2.1億円 | 18.85円 | — | 3.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人53.6%
- 個人・その他34.9%
- 金融機関6.5%
- 証券会社4.3%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ナレッジリーンコンサルティング事業連結 100%
- ㈱ブルパス・キャピタルファンド事業連結 100%
- ドルフィン1号S投資事業有限責任組合ファンド事業連結 100%
- ドルフィン1号投資事業有限責任組合ファンド事業連結 20%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱ナレッジリーン本社・東京都 / ㈱ブルパス・キャピタル本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.9億円
- 賞与・引当金2.9億円
- 減価償却費31百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは1.8%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2026年1月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。1.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準、当社業績、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2024年1月23日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、年額 120百万円以内の範囲内で決定する。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 事業継続力強化計画認定中小企業庁
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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