主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -24.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 59% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月11日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.0倍
- 水準トレンド
- 0.41倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。 かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、…
セグメント別売上構成
- マルチリンガルＣＲＭ事業70.1%18億円
- セールスアウトソーシング事業29.9%7.6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、…
大株主FY2025 有報
- 1下大薗 豊12.24%
- 2株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ11.21%
- 3株式会社グローバルキャスト10.99%
- 4株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２7.71%
- 5株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３7.71%
- 6光通信株式会社7.41%
- 7金子 将之3.09%
- 8東間 大2.82%
- 9株式会社日本旅行2.20%
- 10株式会社フォーカスキャピタル1.71%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 21億円
- 前年比 -16.2%
- 純利益
- -2.3億円
- EPS
- -98.07円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、株式価値の変動又は配当金の受け取りによる利益を享受することを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的の株式としております。保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名74百万円
- 社外監査役3名14百万円
- 社外取締役3名11百万円
役員一覧
- 下大薗 豊取締役会長293,743株
- 金子 将之取締役CFO専務執行役員管理本部長74,125株
- 東間 大代表取締役社長執行役員兼ソリューション事業本部長67,669株
- 箱守 豪取締役500株
- 小尾 一介監査役
- 張 佑騎取締役
- 田口 幸男監査役
- 石渡 恵梨香監査役（常勤）
- 砂川 伸幸取締役
- 笠原 幹夫監査役
- 藤咲 雄司取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 20億円 | 74百万円 | 37,518.27円 | — | 53.5% |
| 2018 | 23億円 | 1億円 | 157.56円 | — | 43.2% |
| 2019 | 30億円 | 20百万円 | 9.92円 | — | 6.5% |
| 2020 | 30億円 | 1.4億円 | 70.86円 | — | 36.8% |
| 2021 | 20億円 | 1.8億円 | 250.28円 | — | 11% |
| 2022 | 28億円 | 1.8億円 | 211.53円 | — | 10% |
| 2023 | 33億円 | 2.5億円 | 97.32円 | — | 12.2% |
| 2024 | 33億円 | 2.1億円 | 82.23円 | — | 9.9% |
| 2025 | 25億円 | -4.1億円 | -169.34円 | — | 0.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人49.0%
- 個人・その他44.3%
- 証券会社5.6%
- 外国法人等1.1%
- 外国個人0.0%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社シー・ワイ・サポート営業アウトソーシング事業連結 81%
- 株式会社OmniGridマルチリンガルＣＲＭ事業連結 65%
- 株式会社光通信法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業持分 22.85%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / SATSUMA BPOセンター・鹿児島県 / SATSUMA BPOセンター・鹿児島県 / 大阪コンタクトセンター・大阪府 / 大阪コンタクトセンター・大阪府 / OmniGrid本社・東京都 / OmniGrid本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 減価償却費90百万円
- 給料手当78百万円
- 減価償却費3百万円
- 賞与・引当金1百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-17.8%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2021年３月15日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の第９回定時株主総会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/02厚生労働省286万円
原発被災地域における医療・介護保険料等減免見直しに 係る電話相談窓口（コールセンター）業務一式
- 2026/02/27厚生労働省1,480万円
令和８年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（東日本ブロック）
- 2026/01/19総務省540万円
令和８年度経常調査コールセンター業務の請負
- 2025/09/24国土交通省972万円
国土交通省（住宅局・航空局・鉄道局・観光庁）における国民の皆さまの声コールセンター運営一式
- 2025/08/08厚生労働省1,345万円
令和７年度労働保険料等納付督励（電話督励）
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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