株式コード

stocks/7022

サノヤスホールディングス

スタンダード機械[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
36.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
1.07倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社は、2011年10月3日付で現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されております。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、…

セグメント別売上構成

  • 建設業向け事業48.3%121億円
  • 製造業向け事業37.0%93億円
  • レジャー事業14.6%37億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み(1)経営方針①グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年2月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ~人と技術を磨き、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本駐車場開発㈱11.51%
  • 2サノヤス共栄会7.62%
  • 3㈱三井住友銀行4.28%
  • 4ストラクス㈱4.21%
  • 5三井住友海上火災保険㈱3.37%
  • 6住友不動産㈱3.36%
  • 7日本証券金融㈱3.32%
  • 8三井住友信託銀行㈱1.95%
  • 9石田眞信1.95%
  • 10㈱タクマ1.60%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
268億円
前年比 +7.3%
純利益
14億円
前年比 +20.7%
EPS
42.74円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
300億円
前年比 +11.8%
営業利益
10億円
前年比 -40.3%
純利益
8億円
前年比 -44%
EPS / 配当
23.95円
配当 7.5

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、多角化事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくためには、開発・製造・販売や資金調達などにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、政策投資株式は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主の利益に繋がると考える場合において保有しております。それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。 当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員214百万円
  • 社内取締役41.08億円
  • 社外取締役540百万円

役員一覧

  • 上田  孝代表取締役会長248,043
  • 北逵 伊佐雄代表取締役社長231,533
  • 花田 恵二取締役執行役員 最高品質責任者(CQO)45,464
  • 森  薫生取締役25,338
  • 山田 茂善取締役監査等委員22,998
  • 髙橋 健二取締役13,578
  • 久下 鉄也取締役常勤監査等委員10,480
  • 副島 寿香取締役7,364
  • 山廣 隆文取締役監査等委員6,379

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012730億円12億円37.94円5円8.7%
2013590億円4.3億円13.09円5円2.9%
2014467億円9.7億円29.8円5円6.1%
2015487億円17億円53.36円5円9.9%
2016533億円2億円6.29円5円1.1%
2017531億円-24億円-75.11円5円
2018475億円-43億円-130.77円5円
2019481億円14億円42.45円5円9.9%
2020498億円-22億円-67.87円5円
2021446億円-37億円-112.47円5円
2022191億円4.3億円13.17円5円5.9%
2023201億円4.3億円12.77円5円5.4%
2024234億円4.6億円13.65円5円5.4%
2025250億円12億円35.59円7.5円12.3%
2026268億円14億円42.74円7.5円12.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他50.8%
  • その他法人32.1%
  • 金融機関13.8%
  • 外国法人等1.8%
  • 証券会社1.4%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • みづほ工業㈱乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工連結 100%
  • サノヤステクノサポート㈱関係会社に対する技術及びシステム等の支援連結 100%
  • サノヤス・エンジニアリング㈱機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル連結 100%
  • サノヤス・エンテック㈱空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス連結 100%
  • サノヤス・ライドサービス㈱遊園地施設の運営管理の受託連結 100%
  • サノヤス・ライド㈱遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス連結 100%
  • サノヤス精密工業㈱各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立連結 100%
  • ハピネスデンキ㈱大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事連結 100%
  • 松栄電機㈱通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造連結 100%
  • 松栄電気システムコントロール㈱通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造連結 100%
  • 美之賀機械(無錫)有限公司乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

サノヤス・エンジニアリング㈱広島工場・広島県 / サノヤス・エンジニアリング㈱広島工場・広島県 / サノヤス精密工業㈱本社及び工場・兵庫県 / サノヤス精密工業㈱本社及び工場・兵庫県 / サノヤス精密工業㈱甲府工場・山梨県 / サノヤス精密工業㈱甲府工場・山梨県 / みづほ工業㈱本社及び工場・大阪府 / みづほ工業㈱本社及び工場・大阪府 / ハピネスデンキ㈱茨城工場・茨城県 / ハピネスデンキ㈱茨城工場・茨城県 / ハピネスデンキ㈱九州工場・福岡県 / ハピネスデンキ㈱九州工場・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費2.7億円
  • 減価償却費2.6億円
  • 賞与・引当金2億円
  • 退職給付費用36百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.6%(業種中央値 6.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度額は、2025年6月24日開催の第14期定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)と決議されています。また、当該報酬限度額の範囲内で、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。) の員数は6名(うち社外取締役は3名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許11

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。