主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。…
セグメント別売上構成
- 新造船77.2%1,229億円
- 修繕船14.5%230億円
- 鉄構・機械3.9%62億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させてまいります。当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、…
中期経営計画・IR資料(名村造船所公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.88%
- 2日本製鉄株式会社7.25%
- 3株式会社三菱UFJ銀行3.22%
- 4BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.16%
- 5株式会社商船三井2.98%
- 6エア・ウォーター株式会社2.39%
- 7大和工業株式会社2.34%
- 8東京海上日動火災保険株式会社2.20%
- 9三菱重工業株式会社2.04%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.91%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,590億円
- 前年比 -0.1%
- 純利益
- 216億円
- 前年比 -17.7%
- EPS
- 310.92円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,700億円
- 前年比 +6.9%
- 営業利益
- 290億円
- 前年比 +3.3%
- 純利益
- 220億円
- 前年比 +1.9%
- EPS / 配当
- 316.83円
- 配当 60円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名27百万円
- 社内取締役5名2.88億円
- 社外役員 (一括)5名22百万円
役員一覧
- 名 村 建 彦代表取締役会長360,965株
- 名 村 建 介代表取締役社長121,559株
- 間 渕 重 文代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当29,628株
- 向 周取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長24,741株
- 坂 田 貴 史取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当11,771株
- 江 口 利 也常勤監査役8,315株
- 松 本 好 生常勤監査役5,295株
- 古 川 芳 孝取締役
- 吉 田 雅 昭監査役
- 大 保 政 二監査役
- 安 酸 庸 祐取締役
- 河 端 瑞 貴取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,226億円 | 56億円 | 116.86円 | 14円 | 12.9% |
| 2013 | 1,184億円 | 80億円 | 165.77円 | 18円 | 15.8% |
| 2014 | 1,246億円 | 127億円 | 262.46円 | 30円 | 21.1% |
| 2015 | 1,356億円 | 147億円 | 253.2円 | 35円 | 17% |
| 2016 | 1,472億円 | 73億円 | 106.02円 | 20円 | 6.8% |
| 2017 | 1,372億円 | -113億円 | -163.88円 | 15円 | — |
| 2018 | 1,349億円 | -206億円 | -297.85円 | 10円 | — |
| 2019 | 1,246億円 | — | — | 10円 | 0.8% |
| 2020 | 1,119億円 | -180億円 | -261.05円 | 8円 | — |
| 2021 | 984億円 | -188億円 | -271.84円 | — | — |
| 2022 | 834億円 | -84億円 | -121.88円 | — | — |
| 2023 | 1,241億円 | 112億円 | 161.85円 | 5円 | 25.9% |
| 2024 | 1,350億円 | 200億円 | 287.86円 | 20円 | 30.9% |
| 2025 | 1,592億円 | 262億円 | 378.35円 | 50円 | 28.6% |
| 2026 | 1,590億円 | 216億円 | 310.92円 | 50円 | 17.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人30.6%
- 外国法人等22.7%
- 個人・その他21.9%
- 金融機関19.5%
- 証券会社5.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱伊万里鉄鋼センター新造船事業、鉄構・機械事業連結 100%
- 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱その他事業連結 100%
- 名和産業㈱新造船事業、鉄構・機械事業、その他事業連結 100%
- 名村エンジニアリング㈱新造船事業連結 100%
- 名村マリン㈱修繕船事業、その他事業連結 100%
- 名村情報システム㈱その他事業連結 100%
- 玄海テック㈱その他事業連結 100%
- アイボリーホワイトナビゲーション社その他事業連結 100%
- エヌウェーブベトナム社新造船事業連結 100%
- コバルトブルーナビゲーション社その他事業連結 100%
- モーニング ダイダラスナビゲーション社その他事業連結 100%
- 佐世保重工業㈱修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業連結 99.9%
- 函館どつく㈱新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業連結 96.3%
- 函館ポートサービス㈱その他事業持分 24.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
伊万里事業所・佐賀県 / 本社・大阪府 / 東京事務所 他・東京都 / 函館どつく㈱本社函館造船所・北海道 / 佐世保重工業㈱本社佐世保造船所・長崎県 / モーニングダイダラスナビゲーション社本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当30億円
- その他販管費15億円
- 研究開発費8.6億円
- 福利厚生費7.2億円
- 租税公課6.5億円
- 役員報酬・賞与5億円
- 地代家賃3.3億円
- その他販管費2.4億円
- 退職給付費用1.5億円
- 通信費1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは17.8%(業種中央値 6.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社の取締役の報酬は、株主の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、取締役の職位を踏まえた報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬となる月額報酬、業績連動報酬(賞与)および譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬はその役割・職務の内容を勘案し、固定報酬としての月額報酬のみとしております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造:A 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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