主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 24.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社127社、持分法適用関連会社18社（※）（2026年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。…
セグメント別売上構成
- 航空・宇宙・防衛37.9%4,788億円
- 産業システム・汎用機械31.4%3,960億円
- 資源・エネルギー・環境25.6%3,239億円
- 社会基盤・海洋11.3%1,424億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」で掲げた「世界中の人々の安心・安全、豊かな暮らしを根幹から支える」の実現に向けて、日本の産業力・国力を再び世界トップレベルに高めるための一翼を担い、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.16%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.41%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.86%
- 4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2.11%
- 5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.02%
- 6ＩＨＩ共栄会1.83%
- 7第一生命保険株式会社1.77%
- 8ＩＨＩ従業員持株会1.66%
- 9MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.64%
- 10住友生命保険相互会社1.50%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆6,434億円
- 純利益
- 1,610億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として、政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名72百万円
- 社内取締役9名7.48億円
- 社外役員 (一括)9名1.22億円
役員一覧
- 満岡 次郎取締役170,200株
- 井手 博代表取締役社長最高経営責任者82,500株
- 盛田 英夫代表取締役副社長執行役員45,100株
- 碓井 稔取締役27,900株
- 武藤 和博監査役23,600株
- 瀬尾 明洋取締役常務執行役員22,400株
- 佐藤 篤代表取締役副社長執行役員21,300株
- 松田 千恵子取締役17,200株
- 福本 保明常勤監査役17,100株
- 中西 義之取締役12,700株
- 宝蔵寺 多恵常勤監査役11,700株
- 内山 俊弘取締役6,300株
- 吉田 憲一郎取締役4,600株
- 小林 淳代表取締役副社長執行役員4,500株
- 早稲田 祐美子監査役0株
- 田中 弥生取締役0株
- 関根 愛子監査役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆2,219億円 | 238億円 | 16.26円 | 4円 | 9.8% |
| 2013 | 1兆2,560億円 | 334億円 | 22.81円 | 5円 | 12.4% |
| 2014 | 1兆3,040億円 | 331億円 | — | 6円 | 10.5% |
| 2015 | 1兆4,558億円 | 91億円 | — | 6円 | 2.6% |
| 2016 | 1兆5,394億円 | 15億円 | 0.99円 | 3円 | 0.5% |
| 2017 | 1兆4,863億円 | 52億円 | 3.4円 | — | 1.6% |
| 2018 | 1兆5,903億円 | 83億円 | 53.71円 | 60円 | 2.6% |
| 2019 | 1兆4,834億円 | 399億円 | 258.53円 | 70円 | 11.8% |
| 2020 | 1兆2,632億円 | 82億円 | 53.93円 | 50円 | 2.8% |
| 2021 | 1兆1,129億円 | 131億円 | 88.13円 | — | 4.5% |
| 2022 | 1兆1,729億円 | 661億円 | 439.77円 | 70円 | 19.4% |
| 2023 | 1兆3,529億円 | 445億円 | 294.48円 | 90円 | 11% |
| 2024 | 1兆3,226億円 | -682億円 | -450.78円 | 100円 | -16.9% |
| 2025 | 1兆6,268億円 | 1,127億円 | 744.84円 | 120円 | 26.3% |
| 2026 | 1兆6,434億円 | 1,610億円 | 151.88円 | 80円 | 28.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等44.8%
- 金融機関25.7%
- 個人・その他24.7%
- その他法人2.6%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ＩＨＩアグリテック産業システム・汎用機械連結 100%
- ㈱ＩＨＩインフラシステム社会基盤連結 100%
- ㈱ＩＨＩエアロスペース航空・宇宙・防衛連結 100%
- ㈱ＩＨＩターボ産業システム・汎用機械連結 100%
- ㈱ＩＨＩプラント資源・エネルギー・環境連結 100%
- ㈱ＩＨＩ原動機資源・エネルギー・環境連結 100%
- ㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング産業システム・汎用機械連結 100%
- ㈱ＩＨＩ物流産業システム産業システム・汎用機械連結 100%
- ＩＨＩ運搬機械㈱産業システム・汎用機械連結 100%
- IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.その他連結 100%
- IHI Aero Engines US Co.,Ltd.航空・宇宙・防衛連結 100%
- IHI Americas Inc.その他連結 100%
- IHI Charging Systems International GmbH i.L.産業システム・汎用機械連結 100%
- IHI Europe Ltd.その他連結 100%
- IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.社会基盤連結 100%
- 石川島（上海）管理有限公司その他連結 100%
- IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.産業システム・汎用機械連結 90%
- JURONG ENGINEERING LIMITED資源・エネルギー・環境連結 80.6%
- 長春富奥石川島過給機有限公司産業システム・汎用機械連結 49.4%
- I&H Engineering Co.,Ltd.社会基盤連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
相生工場・兵庫県 / 横浜工場・神奈川県 / 瑞穂工場 / 相馬工場・福島県 / 呉第二工場・広島県 / 鶴ヶ島工場・埼玉県 / 本社・東京都 / ㈱ＩＨＩインフラシステム堺工場・大阪府 / ㈱ＩＨＩエアロスペース富岡工場・群馬県 / ㈱ＩＨＩ原動機太田工場・群馬県 / 新潟内燃機工場・新潟県 / 本社・支社等・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当917億円
- その他販管費643億円
- 業務委託・手数料163億円
- 減価償却費155億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは28.4%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ア）取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり、取締役の報酬限度額を年額1,090百万円以内（うち、社外取締役は60百万円以内。使用人分給与は含みません。）と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は４名）です。なお、そのうち社外取締役分は、2025年６月25日開催の第208回定時株主総会において年額110百万円以内に改定することを決議いただいています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/04/01資源エネルギー庁2.9億円
令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）
- 2021/07/09資源エネルギー庁915万円
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（マレーシア国・アンモニア混焼による石炭火力発電の環境性能高度化に向けた実施可能性調査事業）
- 2019/10/15資源エネルギー庁2,681万円
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（小型高速炉ＡＲＣ－１００導入に向けた開発：株式会社ＩＨＩ）
- 2019/10/15資源エネルギー庁2,920万円
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金
国の調達（受注）
- 2024/07/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構590万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアンモニア除害、回収、再利用技術の研究開発
- 2024/05/20国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構29億円
グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発電力制御及び熱・エアマネジメントシステム技術開発
- 2023/12/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,499万円
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査無煙炭焚き火力発電所の脱炭素化を実現するためのアンモニア燃焼実証研究（ベトナム）
- 2023/08/23国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6.5億円
経済安全保障重要技術育成プログラム／航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証航空機の設計、認証、生産プロセスの革新とプロセス統合
- 2023/08/08防衛省3,105万円
金属粉末積層造形システム他１０件の売払
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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