主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.70倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社（現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社）の全株式を売却し、…
セグメント別売上構成
- 舶用推進システム43.0%1,355億円
- 周辺サービス23.9%752億円
- 物流システム19.9%628億円
- 成長事業推進12.7%400億円
- 海洋開発—
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を以下の通り定義しております。■企業理念エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。■ビジョン2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。…
中期経営計画・IR資料（三井Ｅ＆Ｓ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.64%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.44%
- 3今治造船株式会社3.83%
- 4株式会社ＳＢＩ証券2.78%
- 5三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.52%
- 6野村證券株式会社2.18%
- 7三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社1.94%
- 8大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.58%
- 9株式会社三井住友銀行1.35%
- 10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.18%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 3,532億円
- 前年比 +12.1%
- 純利益
- 385億円
- 前年比 -1.6%
- EPS
- 381.15円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,700億円
- 前年比 +4.8%
- 営業利益
- 320億円
- 前年比 -15%
- 純利益
- 300億円
- 前年比 -22%
- EPS / 配当
- 297.33円
- 配当 60円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準や考え方 純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名24百万円
- 社内取締役3名1.65億円
- 社外役員 (一括)4名33百万円
役員一覧
- 高橋 岳之代表取締役社長CEO、CCO、全般統括、監査室、調達部及び成長事業推進事業部担当7,600株
- 田中 一郎取締役社長補佐、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当5,700株
- 松村 竹実代表取締役副社長CFO、CIO、社長補佐、コーポレート部門担当4,500株
- 塩見 裕一取締役（常勤監査等委員）4,200株
- 三輪 美恵取締役（監査等委員）（注）８400株
- ウォンライヨン取締役（監査等委員）（注）８
- 川崎 弘一取締役（監査等委員）（注）８
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,719億円 | 179億円 | 21.59円 | 4円 | 10.3% |
| 2013 | 5,771億円 | -82億円 | -9.91円 | 3円 | -4.6% |
| 2014 | 6,701億円 | 429億円 | — | 2円 | 21.6% |
| 2015 | 8,165億円 | 95億円 | — | 2円 | 4.1% |
| 2016 | 8,054億円 | 76億円 | 9.4円 | 4円 | 3.2% |
| 2017 | 7,315億円 | 122億円 | 15.09円 | 3円 | 5% |
| 2018 | 7,032億円 | -101億円 | -125.42円 | — | -4.1% |
| 2019 | 6,565億円 | -696億円 | -861.09円 | — | -34.9% |
| 2020 | 7,865億円 | -862億円 | -1,066.47円 | — | -77% |
| 2021 | 6,447億円 | — | — | — | 0.2% |
| 2022 | 5,794億円 | -218億円 | -269.94円 | — | -36% |
| 2023 | 2,623億円 | 156億円 | 177.47円 | 3円 | 19% |
| 2024 | 3,019億円 | 251億円 | 255.73円 | 5円 | 20.2% |
| 2025 | 3,151億円 | 391億円 | 385.39円 | 20円 | 25.1% |
| 2026 | 3,532億円 | 385億円 | 381.15円 | 57円 | 19.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等31.0%
- 個人・その他27.9%
- 金融機関25.3%
- その他法人11.1%
- 証券会社4.5%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱三井E&S DU舶用推進システム連結 100%
- ㈱三井E&Sエンジニアリングその他連結 100%
- ㈱三井E&Sパワーシステムズ成長事業推進連結 100%
- 三井E&Sシステム技研㈱周辺サービス連結 100%
- 三井ミーハナイト・メタル㈱舶用推進システム連結 100%
- 三井造船特機エンジニアリング㈱周辺サービス連結 100%
- Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.舶用推進システム連結 100%
- PACECO CORP.物流システム連結 100%
- 三井E&S（中国）有限公司周辺サービス連結 100%
- ㈱加地テック成長事業推進連結 51.3%
- Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S周辺サービス連結 0%
- TGE Marine Gas Engineering GmbH周辺サービス連結 0%
- 上海中船三井造船柴油机有限公司舶用推進システム持分 25.3%
- ㈱三井三池製作所物流システム持分 20%
- 市原バイオマス発電㈱その他持分 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
玉野事業所・岡山県 / 千葉事業所・千葉県 / 大分事業所・大分県 / 本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費11億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは18.9%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後、任意の報酬委員会を設置したこと及び監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、順次取締役会決議により決定方針の内容を一部改定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/05/09海上保安庁2,100万円
Ｏリング１２個ほか１６４点買入
- 2024/12/06国土交通省2.6億円
令和６年度 横浜港湾空港技術調査事務所水理実験場造波装置等更新
- 2024/04/08国土交通省3.3億円
水理実験場造波装置更新
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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