株式コード

6998スタンダード電気機器

日本タングステン

2,295円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月27日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。 (機械部品事業)NTダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社(製造販売) <関係会社>(株)福岡機器製作所 (連結子会社)上海恩悌三義実業発展有限公司 (中国、連結子会社)NIPPON TUNGSTEN USA, INC. (米国、…

セグメント別売上構成

  • 機械部品事業57.5%71億円
  • 電機部品事業42.5%53億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、米国の関税政策により、世界的に貿易・投資・供給網が混乱するリスクや、日本の経済成長の下振れも懸念されており、先行きは不確実性がより高まる中で推移するものと思われます。当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場(機械部品事業)が、データセンター向けの投資拡大等、好調に推移することが見込まれ、また、衛生用品機器・医療用部品市場(機械・電機部品事業)は、緩やかながらも回復傾向で推移すると見込んでおります。産業用機器・部品市場では、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元について、新製品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、原則として、年間の1株あたり配当額50円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とした安定的・継続的な配当を実施するよう努めます。また、1株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。なお、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものとします。こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1株当たり25円とさせていただきます。これにより、中間配当金としてお支払いした1株当たり25円を合わせた年間配当金は、1株当たり50円となります。当社は、今後も株主の皆様への利益還元を重視し、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口)6.87%
  • 2株式会社福岡銀行4.42%
  • 3日本タングステン取引先持株会4.34%
  • 4日本タングステン従業員持株会4.02%
  • 5みずほ信託銀行株式会社2.65%
  • 6明治安田生命保険相互会社2.48%
  • 7株式会社西日本シティ銀行2.10%
  • 8株式会社佐賀銀行2.06%
  • 9宇部マテリアルズ株式会社1.65%
  • 10日本生命保険相互会社1.36%

最新の決算(短信)

売上収益
128億円
前年比 +3.1%
純利益
3億円
前年比 -60%
EPS
55.76円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や安定的な取引関係の構築に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外である投資株式については、毎年、取締役会で、資本コストを踏まえた投資のリスク・リターン等の定量面の合理性の検証を行うとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に資する業務提携、取引の維持・強化等が図られているか等保有の必要性を検証し、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員114百万円
  • 社内取締役486百万円
  • 社外取締役424百万円

役員一覧

  • 後 藤 信 志代表取締役取締役社長社長執行役員58,338
  • 毛 利 茂 樹取締役常務執行役員 事業統括責任者(営業本部・製造本部担当)、工場支援部担当25,560
  • 中 原 賢 治取締役副社長執行役員経営企画部担当18,067
  • 原 口   寿取締役執行役員経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当12,487
  • 今 里 州 一取締役(監査等委員)(常勤)7,800
  • 久 留 和 夫取締役(監査等委員)
  • 仲  宏 敏取締役
  • 小 田 昌 彦取締役(監査等委員)
  • 成 清 好 寛取締役
  • 杉 原 知 佳取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012125億円2億円8.96円5円2.9%
2013113億円-8億円-32.43円2円-11%
2014116億円3億円12.39円4円4.1%
2015114億円4億円16.42円5円4.9%
2016110億円7億円26.65円7.5円7.6%
2017101億円5億円19.5円5.5円5.3%
2018111億円7億円288.51円53円7.5%
2019127億円8億円342.8円95円8.5%
2020116億円6億円245.97円70円6%
202199億円-1億円-26.02円40円-0.6%
2022120億円9億円361.01円120円8.4%
2023126億円8億円317.56円120円7%
2024115億円5億円108.87円75円4.5%
2025124億円7億円139.58円50円5.5%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他65.6%
  • 金融機関22.9%
  • その他法人6.1%
  • 証券会社2.8%
  • 外国法人等2.6%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱昭和電気接点工業所電機部品事業連結 100%
  • ㈱福岡機器製作所機械部品事業連結 100%
  • NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.機械部品事業連結 100%
  • NIPPON TUNGSTEN USA, INC.機械部品事業連結 100%
  • 上海恩悌三義実業発展有限公司機械部品事業、電機部品事業連結 100%
  • SV NITTAN CO.,LTD.機械部品事業持分 48.5%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

基山工場・佐賀県 / ]飯塚工場・福岡県 / [2]宇美工場・福岡県 / [1]本社・福岡県 / ㈱福岡機器製作所・佐賀県 / [6]㈱昭和電気接点工業所・福岡県 / 上海恩悌三義実業発展有限公司

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高124億円115億円
営業利益7億円5億円
純利益7億円5億円
EPS139.6円108.9円
BPS2,588.5円2,498.8円
1株配当50円50円
ROE5.4%4.4%
自己資本比率71.2%70.6%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,295円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
229,500円2,295円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
16.4倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.89倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
5.4%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.18%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
日本タングステン699816.4倍2.18%
キオクシアホールディングス285A43倍
日清紡ホールディングス310517倍2.38%
Abalance385611.6倍0.48%
イビデン406268.5倍0.24%
パワーエックス485A
コニカミノルタ49028.1倍2.41%
シリウスビジョン6276
ブラザー工業644813.7倍3.42%
業種平均 (9社)25.5倍1.90%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
511名
売上高 (FY2025)
124億円
営業利益
7億円
純利益
7億円

売上高は FY2012125億円 から FY2025124億円 へ、13年間で年率 -0.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025124億円7億円
FY2024115億円5億円
FY2023126億円8億円
FY2022120億円9億円
FY202199億円-1億円
FY2020116億円6億円
FY2019127億円8億円
FY2018111億円7億円
FY2017101億円5億円
FY2016110億円7億円

従業員数は約511名。直近FY2025の売上高は12,392百万円、純利益は676百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。