主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.26倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(北陸電気工業株式会社)、子会社17社(2026年3月31日現在)により構成されており、主として電子部品(抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品)の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1) 電子部品当部門においては、抵抗器(皮膜抵抗器及び可変抵抗器等)、モジュール製品(混成集積回路及びユニット製品等)、…
セグメント別売上構成
- 電子部品97.7%422億円
- 金型・機械設備1.2%5.3億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。〈企業理念〉社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。…
大株主FY2026 有報
- 1北電工取引先持株会5.92%
- 2株式会社フェローテックホールディングス5.17%
- 3北電工従業員持株会4.60%
- 4株式会社北陸銀行3.80%
- 5株式会社北國銀行2.00%
- 6前田建設工業株式会社1.89%
- 7株式会社富山銀行1.76%
- 8コーセル株式会社1.42%
- 9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.40%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.37%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 431億円
- 前年比 -0.1%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 -9.5%
- EPS
- 253.15円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 470億円
- 前年比 +9%
- 営業利益
- 18億円
- 前年比 -22.1%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -39.6%
- EPS / 配当
- 152.96円
- 配当 95円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は原則として純投資目的での株式取得は行っておらず、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、事業戦略・研究開発・営業活動・財務活動等における取引先との関係強化を通じて持続的な企業価値の向上を目的として株式を保有しておりますが、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、保有意義、経済合理性について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役5名88百万円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 下坂 立正代表取締役社長14,700株
- 西村 裕司取締役経営改革本部長8,300株
- 杉本 学取締役(常勤監査等委員)6,900株
- 村上 吉憲取締役モジュールシステム事業本部長6,800株
- 安藤 正人取締役品質保証担当4,300株
- 菊島 聡史取締役(監査等委員)3,100株
- 福澤 義司取締役コンポーネント事業本部長2,300株
- 井村 一明取締役(監査等委員)1,900株
- 坪川 貞子取締役900株
- 北之園 雅章取締役(監査等委員)100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 386億円 | -12億円 | -13.18円 | 3円 | -11% |
| 2013 | 451億円 | 4.7億円 | 5.51円 | 3円 | 4.6% |
| 2014 | 428億円 | 1.7億円 | — | 3円 | 1.6% |
| 2015 | 478億円 | 15億円 | — | 4円 | 12% |
| 2016 | 409億円 | 1.8億円 | 2.18円 | 4円 | 1.4% |
| 2017 | 365億円 | 1.1億円 | 1.33円 | 3円 | 0.9% |
| 2018 | 438億円 | 11億円 | 131.46円 | 30円 | 9.1% |
| 2019 | 450億円 | 7.8億円 | 92.7円 | 30円 | 6.2% |
| 2020 | 387億円 | 6.6億円 | 79.24円 | 30円 | 5.2% |
| 2021 | 328億円 | 4.5億円 | 53.47円 | 30円 | 3.5% |
| 2022 | 404億円 | 19億円 | 232.89円 | 45円 | 13.3% |
| 2023 | 455億円 | 6.5億円 | 77.36円 | 55円 | 3.9% |
| 2024 | 408億円 | 25億円 | 307.33円 | 60円 | 13.6% |
| 2025 | 432億円 | 22億円 | 270.78円 | 90円 | 10.3% |
| 2026 | 431億円 | 20億円 | 253.15円 | 95円 | 8.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他64.9%
- その他法人12.3%
- 金融機関11.8%
- 外国法人等8.2%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 北陸アイシー㈱電子部品連結 100%
- 北陸精機㈱金型・機械設備連結 100%
- 北陸興産㈱その他連結 100%
- 野村エンジニアリング㈱電子部品連結 100%
- 朝日電子㈱電子部品連結 100%
- 上海北陸微電子㈲電子部品連結 100%
- 北陸(上海)国際貿易㈲電子部品連結 100%
- 北陸インターナショナルタイランド㈱電子部品連結 100%
- 北陸シンガポール㈱電子部品連結 100%
- 北陸電気(広東)㈲電子部品連結 100%
- 北電マレーシア㈱電子部品連結 100%
- 天津北陸電気㈲電子部品連結 100%
- HDKアメリカ㈱電子部品連結 100%
- HDKタイランド㈱電子部品連結 100%
- HDKチャイナ㈱電子部品連結 100%
- ダイワ電機精工㈱金型・機械設備連結 91.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・富山県 / モジュール工場・富山県 / 楡原工場・富山県 / PRC工場・富山県 / 本社・富山県 / 東京営業所他8営業部門・東京都 / 北陸興産㈱本社他・富山県 / ダイワ電機精工㈱本社他・滋賀県 / 野村エンジニアリング㈱本社・神奈川県 / 北陸アイシー㈱他本社工場他・富山県 / 北陸電気工業㈱・富山県 / 北陸興産㈱・富山県
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費2.8億円
- 賞与・引当金2.4億円
- 退職給付費用1.1億円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.2%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しておりますが、当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬制度は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主の利益と連動した報酬体系とする。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬水準は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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