主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社2社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 開発については、基礎研究開発、…
セグメント別売上構成
- 時計63.5%1,661億円
- コンシューマ31.4%821億円
- システム2.4%64億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)が判断したものであります。 当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学的リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。 当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。…
中期経営計画・IR資料(カシオ計算機公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社19.39%
- 2株式会社日本カストディ銀行12.30%
- 3株式会社SMBC信託銀行6.39%
- 4日本生命保険相互会社5.69%
- 5株式会社三菱UFJ銀行1.80%
- 6株式会社三井住友銀行1.61%
- 7樫尾隆司1.58%
- 8公益財団法人カシオ科学振興財団1.47%
- 9三井住友信託銀行株式会社1.35%
- 10住友生命保険相互会社1.32%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,763億円
- 純利益
- 182億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役6名1.73億円
- 社外役員 (一括)7名50百万円
役員一覧
- 樫 尾 和 宏取締役会長939,000株
- 高 野 晋代表取締役社長CEO43,000株
- 田 村 誠 治取締役執行役員 経営統轄部長兼IR担当16,000株
- 山 口 昭 彦取締役監査等委員(常勤)3,000株
- 倉 澤 佳 子取締役
- 原 夏 代取締役 監査等委員
- 数 原 英 一 郎取締役
- 阿 部 博 友取締役 監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,017億円 | 26億円 | 9.51円 | 17円 | 1.7% |
| 2013 | 2,978億円 | 119億円 | 44.17円 | 20円 | 7.6% |
| 2014 | 3,218億円 | 160億円 | 59.47円 | 25円 | 9.2% |
| 2015 | 3,384億円 | 264億円 | 100.08円 | 35円 | 13.6% |
| 2016 | 3,523億円 | 312億円 | 119.72円 | 40円 | 15.4% |
| 2017 | 3,212億円 | 184億円 | 72.67円 | 40円 | 9.2% |
| 2018 | 3,148億円 | 196億円 | 79.42円 | 50円 | 9.7% |
| 2019 | 2,982億円 | 221億円 | 89.86円 | 45円 | 10.6% |
| 2020 | 2,808億円 | 176億円 | 72.23円 | 45円 | 8.5% |
| 2021 | 2,274億円 | 120億円 | 49.52円 | 45円 | 5.8% |
| 2022 | 2,523億円 | 159億円 | 65.53円 | 45円 | 7.4% |
| 2023 | 2,638億円 | 131億円 | 54.65円 | 45円 | 5.9% |
| 2024 | 2,688億円 | 119億円 | 50.91円 | 45円 | 5.3% |
| 2025 | 2,618億円 | 81億円 | 35.22円 | 45円 | 3.6% |
| 2026 | 2,763億円 | 182億円 | 80.05円 | 45円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関49.0%
- 外国法人等23.8%
- 個人・その他22.0%
- その他法人3.8%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- (株)CXDネクストその他連結 100%
- カシオテクノ(株)その他連結 100%
- カシオマーケティングアドバンス(株)時計連結 100%
- リプレックス(株)時計コンシューマ連結 100%
- 山形カシオ(株)時計連結 100%
- カシオヒューマンシステムズ(株)システム連結 100%
- カシオビジネスサービス(株)その他連結 100%
- カシオエステート(株)その他連結 100%
- Casio America,Inc.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Benelux B.V.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Brasil Comercio de Produtos Eletronicos Ltda.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Canada Ltd.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Computer(Hong Kong)Ltd.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Electronics Co.Ltd.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Espana, S.L.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Europe GmbH時計コンシューマ連結 100%
- Casio France S.A.S.時計コンシューマ連結 100%
- Casio India Co.,Pvt.Ltd.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Italia S.r.l.時計コンシューマ連結 100%
- Casio Latin America S.A.時計コンシューマ連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
羽村技術センター・東京都 / 本社・東京都 / 支店・営業所・東京都 / 貸与資産等・山梨県 / 貿易有限公司 / 有限公司 / 有限公司
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当342億円
- その他販管費173億円
- 広告宣伝費140億円
- 荷造運送費76億円
- 販売促進費68億円
- 研究開発費44億円
- 減価償却費33億円
- 地代家賃25億円
- 租税公課13億円
- 減価償却費1.7億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。・業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標(評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ROE)、非財務目標(サステナビリティ指標)の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なTSR(株主総利回り)を評価の上、決定しています。なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
- DX認定制度経済産業省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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