株式コード

stocks/6951

日本電子

プライム電気機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
59.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
0.96倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社33社および関連会社1社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、…

セグメント別売上構成

  • 理科学・計測機器事業63.4%1,248億円
  • 産業機器事業28.7%565億円
  • 医用機器事業7.8%154億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.09%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
  • 3株式会社ニコン4.47%
  • 4MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行)4.06%
  • 5THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.31%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行2.19%
  • 7日本電子共栄会2.16%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.12%
  • 9日本生命保険相互会社2.03%
  • 10MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)1.90%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,794億円
前年比 -8.8%
純利益
221億円
前年比 +18.2%
EPS
432.58円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,640億円
前年比 -8.6%
営業利益
265億円
前年比 +1.9%
純利益
213億円
前年比 -3.6%
EPS / 配当
432.64円
配当 132

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・発展、地域社会との関係強化など事業の円滑な推進を図るため必要と判断をした場合には、有価証券を保有しております。政策保有株式の保有・買増し・処分の要否については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役251百万円
  • 社内取締役72.99億円
  • 社外役員 (一括)544百万円

役員一覧

  • 大 井   泉代表取締役社長兼CEO10,100
  • 髙 橋   充常勤監査役7,100
  • 小 林 彰 宏取締役兼常務執行役員営業・デマンド推進本部・業務統括センター・SIサービス事業担当6,500
  • 矢 口 勝 基取締役兼専務執行役員財務・IT担当6,100
  • 金 山 俊 彦取締役兼執行役員経営戦略室長2,900
  • 福 山 幸 一常勤監査役2,100
  • 菅 野 隆 二社外取締役1,500
  • 中 尾 彰 宏社外取締役1,100
  • 金 山 俊 克取締役兼専務執行役員統括開発技術・知的財産戦略本部・技術管理本部・開発・基盤技術センター担当1,000
  • 四 方 ゆかり社外取締役800
  • 寺 島   薫社外取締役700
  • 湊   明 彦社外監査役400
  • 押 味 由佳子社外監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012832億円-90億円-115.6円2円-47.6%
2013796億円16億円19.01円2円9.4%
2014993億円40億円47.98円5円16.4%
2015954億円20億円18.58円5円6.7%
20161,074億円41億円42.32円6円13.1%
2017997億円6億円6.17円7円1.8%
20181,046億円45億円46.9円8円13%
20191,113億円59億円122.95円16.5円15%
20201,172億円54億円110.94円24円12.4%
20211,104億円37億円77.51円24円7.8%
20221,384億円123億円246.78円50円17.9%
20231,627億円178億円349.34円66円19%
20241,743億円217億円424.92円102円19.1%
20251,967億円187億円365.55円106円14.3%
20261,794億円221億円432.58円132円15.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等40.3%
  • 金融機関32.1%
  • 個人・その他16.4%
  • その他法人9.2%
  • 証券会社1.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 日本電子インスツルメンツ㈱理科学・計測機器、産業機器、医用機器連結 100%
  • 日本電子テクノサービス㈱理科学・計測機器連結 100%
  • 日本電子山形㈱理科学・計測機器、医用機器連結 100%
  • ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱理科学・計測機器連結 100%
  • Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc.理科学・計測機器連結 100%
  • JEOL ASIA PTE.LTD.理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL CANADA,INC.理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL HOLDING EUROPE SAS理科学・計測機器、産業機器、医用機器連結 100%
  • JEOL KOREA LTD.理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.産業機器連結 100%
  • JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.産業機器連結 100%
  • JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL USA Investment,Inc.産業機器連結 100%
  • JEOL USA,INC.理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL(EUROPE)B.V.理科学・計測機器、産業機器、医用機器連結 100%
  • JEOL(EUROPE)SAS理科学・計測機器、産業機器、医用機器連結 100%
  • JEOL(GERMANY)GmbH理科学・計測機器、産業機器連結 100%
  • JEOL(ITALIA)S.p.A.理科学・計測機器、産業機器連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・昭島製作所・東京都 / 本社・昭島製作所・東京都 / 昭島第二製作所・東京都 / 昭島第二製作所・東京都 / 武蔵村山製作所・東京都 / 武蔵村山製作所・東京都 / 東京支店・事務所・東京都 / 東京支店・事務所・東京都 / 東京第二事務所・東京都 / 東京第二事務所・東京都 / 筑波支店・茨城県 / 筑波支店・茨城県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費456億円
  • 給料手当188億円
  • 研究開発費114億円
  • 減価償却費19億円
  • 賞与・引当金6.5億円
  • 退職給付費用5億円
  • 貸倒引当金繰入額1.4億円
  • 減価償却費1.4億円
  • 株式報酬1.1億円
  • 退職給付費用13百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは15.7%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員報酬の基本方針は、以下のとおりです。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達28特許1,816認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/03/26環境省407万円

    令和8年度走査型電子顕微鏡保守業務

  2. 2025/03/26環境省399万円

    令和7年度走査型電子顕微鏡保守業務

  3. 2025/03/13国税庁96万円

    医療機器に係る年間保守業務(区分3)

  4. 2025/02/18国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4.5億円

    経済安全保障重要技術育成プログラム/高度な金属積層造形システム技術の開発・実証全面統合型次世代金属積層造形技術の開発

  5. 2024/12/23原子力安全庁1,620万円

    令和6年度卓上走査型電子顕微鏡の購入

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。