主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 23.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.5倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(NAJホールディングス株式会社)及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門事業内容主要な会社情報システム防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱ 当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、…
セグメント別売上構成
- 情報システム81.7%239億円
- 電子機器18.3%53億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを経営の基本理念としております。 この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高く、継続して営業利益の額を増加させる会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、…
中期経営計画・IR資料(日本アビオニクス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1NAJホールディングス株式会社54.47%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.59%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.85%
- 4CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.62%
- 5BBH BOSTON FOR NOMURA JAPANSMALLER CAPITALIZATION FUND620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.94%
- 6住友生命保険相互会社0.71%
- 7野村信託銀行株式会社(投信口)0.62%
- 8日本アビオニクス従業員持株会0.56%
- 9NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)0.55%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.50%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 292億円
- 前年比 +45.1%
- 純利益
- 38億円
- 前年比 +94.5%
- EPS
- 253.57円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案の上、他社の株式を保有することがあります。また、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有目的、投資規模、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名0百万円
- 社内取締役3名59百万円
- 社外役員 (一括)7名27百万円
役員一覧
- 竹内 正人代表取締役執行役員社長23,212株
- 山後 宏幸取締役執行役員経営企画本部長21,263株
- 海野 忍取締役(監査等委員)非常勤9,600株
- 加藤 精彦取締役非常勤
- 森 誠一取締役非常勤
- 近藤 将士取締役(監査等委員)非常勤
- 青山 薫取締役(監査等委員)非常勤
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 276億円 | -19億円 | -66.78円 | — | — |
| 2013 | 258億円 | -8.2億円 | -29.14円 | — | — |
| 2014 | 273億円 | 4億円 | — | — | 6.8% |
| 2015 | 257億円 | -4.2億円 | — | — | — |
| 2016 | 229億円 | 1.2億円 | — | — | 1.7% |
| 2017 | 214億円 | 15億円 | 53.48円 | — | 20.2% |
| 2018 | 187億円 | 6.1億円 | 214.87円 | — | 7.1% |
| 2019 | 175億円 | 22百万円 | 7.83円 | — | 0.2% |
| 2020 | 168億円 | 76百万円 | 27.1円 | — | 0.8% |
| 2021 | 202億円 | 10億円 | 364.98円 | — | 10.6% |
| 2022 | 192億円 | 16億円 | 575.18円 | — | 15.4% |
| 2023 | 178億円 | 18億円 | 640.98円 | 30円 | 15.9% |
| 2024 | 181億円 | 21億円 | 659.3円 | 30円 | 16.2% |
| 2025 | 201億円 | 20億円 | 124.37円 | 6円 | 13.9% |
| 2026 | 292億円 | 38億円 | 253.57円 | 10円 | 25.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人50.4%
- 個人・その他27.6%
- 金融機関13.7%
- 外国法人等7.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 福島アビオニクス㈱情報システム製品等の製造連結 100%
- NAJホールディングス㈱事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務連結
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
横浜事業所・神奈川県 / 本社、新横浜事業所・神奈川県 / 西日本支店他・大阪府 / 本社・神奈川県 / 新横浜事業所・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当8.9億円
- 研究開発費4.6億円
- 賞与・引当金3.6億円
- 退職給付費用5百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは25.4%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年6月21日開催の第74期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において、次のとおり取締役(監査等委員である取締役除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬及び業績評価に連動した賞与で構成されます。業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/12/23防衛省738万円
赤外線画像取得装置
- 2020/09/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,711万円
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発(離島対応)
- 2020/05/25内閣府748万円
赤外線サーモグラフィの購入
- 2020/03/17内閣府598万円
赤外線サーモグラフィの購入
- 2018/01/11防衛省91万円
AC/DC変換装置
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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