主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 84.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本セラミック㈱)と子会社合わせて8社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 [事業系統図]事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、…
中期経営計画・IR資料(日本セラミック公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1谷口興産㈲17.85%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)15.17%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)7.28%
- 4日セラ興産㈱5.26%
- 5㈱山陰合同銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)4.93%
- 6SG/UCITS V/INV(常任代理人香港上海銀行東京支店)2.93%
- 7川﨑 晴子2.31%
- 8谷口 真一2.15%
- 9㈲山本自動車1.64%
- 10PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.29%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 66億円
- 前年比 -1.1%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 +22.7%
- EPS
- 63.09円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値向上に資することを目的として、取引関係・協力関係の維持、事業及び営業戦略を含め、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名7百万円
- 社内取締役2名78百万円
- 社外役員 (一括)3名4百万円
役員一覧
- 川﨑 晴子取締役489,000株
- 谷口 真一代表取締役社長455,000株
- 上田 正輝取締役(常勤監査等委員)3,000株
- 池原 浩一取締役(監査等委員)
- 瀬古 智昭取締役(監査等委員)
- 田村 康明取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 165億円 | 23億円 | 94.3円 | 30円 | 6.4% |
| 2012 | 161億円 | 15億円 | 62.98円 | 30円 | 4.1% |
| 2013 | 185億円 | 14億円 | 61.39円 | 30円 | 3.6% |
| 2014 | 206億円 | 16億円 | 70.22円 | 35円 | 3.9% |
| 2015 | 202億円 | 17億円 | 74.77円 | 60円 | 4% |
| 2016 | 195億円 | 21億円 | 88.32円 | 50円 | 4.8% |
| 2017 | 198億円 | 24億円 | 90.37円 | 50円 | 4.9% |
| 2018 | 195億円 | 29億円 | 107.64円 | 70円 | 5.8% |
| 2019 | 186億円 | 27億円 | 101.06円 | 70円 | 5.4% |
| 2020 | 171億円 | 21億円 | 82.19円 | 70円 | 4.4% |
| 2021 | 214億円 | 28億円 | 110.65円 | 100円 | 5.8% |
| 2022 | 233億円 | 50億円 | 206円 | 125円 | 10.3% |
| 2023 | 244億円 | 37億円 | 156.55円 | 100円 | 7.4% |
| 2024 | 250億円 | 42億円 | 181.29円 | 125円 | 8.3% |
| 2025 | 273億円 | 70億円 | 324.59円 | 165円 | 14.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他39.7%
- 金融機関23.2%
- その他法人19.9%
- 外国法人等15.4%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- NICERA EUROPEAN WORKS LTD.当社及び関係会社の製品の販売連結 100%
- NICERA HONG KONG LTD.当社及び関係会社の製品の販売連結 100%
- NICERA PHILIPPINES INC.電子部品並びに関連製品の製造連結 100%
- 昆山科尼電子器材有限公司電子部品並びに関連製品の製造連結 75%
- 上海日セラセンサ有限公司電子部品並びに関連製品の製造販売連結 55%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社テクニカルセンタ・鳥取県 / 先進技術開発研究所・鳥取県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.2億円
- 研究開発費4億円
- その他販管費2.9億円
- 租税公課2.8億円
- 減価償却費1.4億円
- 業務委託・手数料1.2億円
- 役員報酬・賞与92百万円
- その他販管費29百万円
- 業務委託・手数料28百万円
- 退職給付費用-4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.7%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成当社役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、賞与については業績等を考慮して報酬水準を決定する業績連動報酬であります。当社役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し決定しております。b.基本報酬の額、業績連動報酬(賞与)の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項業務執行取締役の種類別の報酬割合については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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