主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 90.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (自社製品)自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。(受託製品)受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、…
セグメント別売上構成
- 受託製品62.4%47億円
- 自社製品37.6%29億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針および具体的な方針当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する(A’VALue)を企業理念とし、シンプル&スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化・市場の潜在ニーズを先取りし、…
大株主FY2026 有報
- 1STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)14.53%
- 2株式会社ニコン10.49%
- 3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 009-0160 64-326 CLT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)2.32%
- 4嶋村 清2.27%
- 5佐々木 嘉樹2.23%
- 6MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.96%
- 7アバールグループ社員持株会1.92%
- 8レーザーテック株式会社1.77%
- 9イーソル株式会社1.73%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.68%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 88億円
- 純利益
- 5.5億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式と区分し、それ以外の目的は純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針としては、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。このような保有方針のもと、取締役会では、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名17百万円
- 社内取締役5名1.44億円
- 社外役員 (一括)3名17百万円
役員一覧
- 菊 地 豊代表取締役社長49,300株
- 岩 本 直 樹常務取締役営業統括担当、IT統括担当10,721株
- 金 子 健 紀取締役(監査等委員)10,500株
- 熊 澤 陽 一取締役(常勤監査等委員)7,700株
- 村 田 英 孝取締役 技術統括担当、第一開発部部長3,860株
- 三 川 宏取締役管理本部部長3,600株
- 加 藤 弘 達取締役生産統括担当、生産管理部部長兼製造部部長1,900株
- 石 塚 陽 子取締役(監査等委員)700株
- 岡 田 登志夫取締役(監査等委員)200株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 65億円 | 4.1億円 | 68.1円 | 21円 | 5.3% |
| 2013 | 50億円 | — | — | 8円 | 0.2% |
| 2014 | 62億円 | 3億円 | 48.91円 | 15円 | 3.8% |
| 2015 | 64億円 | 3.1億円 | 48円 | 15円 | 3.7% |
| 2016 | 70億円 | 4.3億円 | 68.58円 | 25円 | 5.2% |
| 2017 | 78億円 | 6.9億円 | 114.08円 | 39円 | 8% |
| 2018 | 76億円 | 6.6億円 | 108.12円 | 58円 | 7.1% |
| 2019 | 77億円 | 11億円 | 179.03円 | 64円 | 10.7% |
| 2020 | 78億円 | 11億円 | 181.26円 | 64円 | 9.7% |
| 2021 | 85億円 | 14億円 | 221.69円 | 78円 | 9.7% |
| 2022 | 98億円 | 15億円 | 243.15円 | 85円 | 8.7% |
| 2023 | 144億円 | 43億円 | 694.01円 | 245円 | 21.7% |
| 2024 | 126億円 | 53億円 | 853.67円 | 317円 | 24.1% |
| 2025 | 110億円 | 11億円 | 184.71円 | 70円 | 5.3% |
| 2026 | 88億円 | 5.5億円 | 91.36円 | 100円 | 2.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他60.4%
- 外国法人等20.2%
- その他法人15.4%
- 金融機関2.0%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アバールグローバルカンパニーリミテッド自社製品の販売持分 45%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・町田事業所・東京都 / 厚木事業所・神奈川県 / 海老名オフィス・神奈川県 / 山梨R&Dセンター・山梨県
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費6億円
- 給料手当3.1億円
- 賞与・引当金79百万円
- 租税公課76百万円
- 役員報酬・賞与62百万円
- 広告宣伝費20百万円
- 減価償却費16百万円
- 退職給付費用15百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.7%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針は以下のとおりであり、本方針は、取締役会で決議しております。(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成する。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ユースエール認定厚生労働省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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