株式コード

stocks/6874

協立電機

スタンダード電気機器[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
61.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
1.02倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。 当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、…

セグメント別売上構成

  • IT制御・科学測定事業56.7%217億円
  • インテリジェントFAシステム事業43.2%165億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。…

大株主FY2025 有報

  • 1エム・エヌ・エス株式会社29.52%
  • 2西   信 之5.97%
  • 3西   光 世4.34%
  • 4協立電機社員持株会3.49%
  • 5協立電機取引先持株会3.44%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行3.43%
  • 7西   雅 彦3.20%
  • 8西   美 弥 子2.60%
  • 9株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.53%
  • 10横河電機株式会社2.39%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
286億円
前年比 -3.5%
純利益
19億円
前年比 +5.4%
EPS
240.12円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有については、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役212百万円
  • 社内取締役71.41億円
  • 社外役員 (一括)421百万円

役員一覧

  • 西   信 之代表取締役社長240,000
  • 西   光 世監査役174,000
  • 藤 嶋 善 彦取締役国内営業本部国内関連会社統括10,000
  • 大 石 勝 久常務取締役国内営業本部長兼中部統括兼工事本部長兼ロボット本部長7,000
  • 瀬 本 保 範常務取締役海外営業本部長兼システム統括5,000
  • 新 井 由 朗取締役第一エンジニアリング本部長4,000
  • 小 島 基 治取締役CE本部長3,000
  • 平 井 伸太郎取締役管理本部長兼IR室長 兼CR管理委員長2,000
  • 高 橋   朗監査役(常勤)1,000
  • 伊 藤 喜代次監査役
  • 望 月   誠取締役
  • 木 村 精 次監査役(常勤)
  • 鈴 木   雅取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012269億円3億円75.5円27.5円4.8%
2013263億円6億円151.67円30円8.9%
2014273億円4.7億円120.7円32.5円6.5%
2015295億円6.3億円158.29円35円8%
2016313億円7.6億円189.17円40円9%
2017309億円11億円264.59円45円11.5%
2018330億円10億円253.88円50円10%
2019341億円14億円345.55円60円12.4%
2020321億円13億円317.97円55円10.4%
2021273億円8.7億円214.94円55円6.6%
2022283億円11億円264.18円55円7.6%
2023336億円15億円380.23円70円10%
2024344億円18億円439.43円90円10.4%
2025382億円21億円265.67円140円11.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他50.8%
  • その他法人32.6%
  • 金融機関14.6%
  • 外国法人等1.6%
  • 証券会社0.6%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱アニシスインテリジェントFAシステム事業連結 100%
  • 協和サンシンエンジニアリング㈱インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業連結 100%
  • 協立テストシステム㈱インテリジェントFAシステム事業連結 100%
  • 協立機械㈱IT制御・科学測定事業連結 100%
  • 東海システムサービス㈱IT制御・科学測定事業その他連結 100%
  • Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.インテリジェントFAシステム事業連結 100%
  • Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.インテリジェントFAシステム事業連結 100%
  • Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.IT制御・科学測定事業連結 97.9%
  • アプレスト㈱IT制御・科学測定事業連結 73.1%
  • 第一エンジニアリング㈱インテリジェントFAシステム事業連結 69.3%
  • SKC㈱インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業連結 60.2%
  • Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.その他連結 49%
  • エム・エヌ・エス㈱その他持分 29.7%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

金額東京支社・東京都 / 富士支店・富士サービスセンター・静岡県 / 本社・静岡県 / テクニカルセンター・静岡県 / R&Dセンター・静岡県 / 浜松支店・静岡県 / 関西支店・大阪府 / 協和サンシンエンジニアリング㈱本社他・静岡県 / アプレスト㈱本社他・静岡県 / 協立機械㈱本社他・静岡県 / 協立テストシステム㈱本社他・静岡県 / 第一エンジニアリング㈱本社他・静岡県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当22億円
  • 福利厚生費4.2億円
  • 役員報酬・賞与2.5億円
  • 研究開発費2.5億円
  • 減価償却費1.5億円
  • 賞与・引当金1.5億円
  • 地代家賃1.4億円
  • 役員報酬・賞与89百万円
  • 退職給付費用35百万円
  • 貸倒引当金繰入額4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは10.7%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項2021年9月28日開催の株主総会の決議により、「取締役報酬年額2億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)」「監査役報酬年額3千万円以内」と定めておりましたが、2024年9月26日開催の株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は厳しい経営環境における責務の増大、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮いたしまして「取締役報酬年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内。)」と決議されております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達5特許26認定5

国の調達(受注)

  1. 2018/08/08内閣官房410万円

    計測器の購入(その2)

  2. 2018/08/08内閣官房6,000万円

    計測器の購入(その1)

  3. 2018/02/23内閣官房185万円

    計測器の購入

  4. 2017/03/17総務省300万円

    高性能較正器の保守業務

  5. 2016/08/01内閣官房2,250万円

    計測器の購入

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。