株式コード

stocks/6866

日置電機

プライム電気機器[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
85.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.82倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社(日置電機㈱)電気測定器の開発、製造、販売HIOKI USA CORPORATION米国市場における当社製品の販売日置(上海)測量技術有限公司(注)中国国内グループの事業統括、経営管理日置(上海)科技発展有限公司(注)中国市場における研究開発、製造、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、…

中期経営計画・IR資料(日置電機公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.55%
  • 2日置電機社員持株会6.18%
  • 3日置 恒明5.84%
  • 4株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.89%
  • 5公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金4.44%
  • 6日置 妙子4.24%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.21%
  • 8明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.77%
  • 9日置 勇二3.10%
  • 10日置 秀雄2.51%

最新の決算(短信)

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
114億円
前年比 +16%
純利益
17億円
前年比 +41.1%
EPS
122.59円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役250百万円
  • 社内取締役42.44億円
  • 社外監査役318百万円
  • 社外取締役556百万円

役員一覧

  • 岡澤 尊宏代表取締役社長品質保証管掌33,000
  • 巣山 芳計取締役専務執行役員総務本部長生産管掌29,000
  • 鷹野 保直取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括14,000
  • 久保田 訓久取締役専務執行役員R&D本部長兼最高情報責任者(CIO)10,000
  • 村田 英典常勤監査役4,000
  • 富山 琴美常勤監査役2,000
  • 渡瀬 ひろみ取締役0
  • 田村 義晴取締役0
  • 馬渡 修取締役0
  • 丸田 由香里取締役
  • 弓場  法監査役
  • 牧  辰人取締役
  • 高橋  均監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012151億円7.1億円52.22円25円4.1%
2013143億円5億円36.68円20円2.8%
2014171億円13億円98.97円30円7.2%
2015194億円21億円156.03円45円10.7%
2016181億円12億円85.67円40円5.6%
2017209億円20億円146.67円60円9.1%
2018233億円28億円203.63円80円11.8%
2019228億円22億円161.27円90円8.9%
2020217億円21億円151.91円60円8.1%
2021293億円45億円331.35円165円16.3%
2022344億円53億円390.47円160円17.1%
2023392億円63億円463.51円180円18.1%
2024393億円62億円454.83円200円16.1%
2025405億円55億円403.18円200円13%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他56.9%
  • 金融機関25.0%
  • 外国法人等9.5%
  • その他法人7.7%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業及び当社不動産の管理連結 100%
  • HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.タイ市場における当社製品の販売連結 100%
  • HIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム市場における当社製品の販売連結 100%
  • HIOKI EUROPE GmbH欧州市場における当社製品の販売連結 100%
  • HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDインド市場における当社製品の販売連結 100%
  • HIOKI KOREA CO., LTD.韓国市場における当社製品の販売連結 100%
  • HIOKI MEA FZCO中東及びアフリカ市場における当社製品の販売連結 100%
  • HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.子会社が所在する国以外の東南アジア及びオセアニア市場における当社製品の販売連結 100%
  • HIOKI USA CORPORATION米国市場における当社製品の販売連結 100%
  • PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAインドネシア市場における当社製品の販売連結 100%
  • 台湾日置電機股份有限公司台湾市場における当社製品の販売連結 100%
  • 日置(上海)測量儀器有限公司中国市場における当社製品の販売連結 100%
  • 日置(上海)測量技術有限公司中国国内グループの事業統括、経営管理連結 100%
  • 日置(上海)科技発展有限公司中国市場における研究開発、製造、販売連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

金額本社及び本社工場・長野県 / 坂城工場・長野県 / 上田第二工場・長野県 / 北関東SEO・埼玉県 / 金額日置フォレストプラザ㈱ 本社・長野県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当46億円
  • 賞与・引当金9.8億円
  • 退職給付費用1.7億円
  • 株式報酬63百万円
  • 貸倒引当金繰入額-2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは13%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2026年2月26日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許844認定1

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:Aデジタル庁

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