主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 70.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.00倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社の合計38社(2026年3月31日現在)で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。また、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、日本光電アラビアRHQ LLCおよびドゥウェル㈱が増加しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、…
セグメント別売上構成
- 日本65.0%1,465億円
- 北米19.9%449億円
- その他の地域15.1%340億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。 この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.20%
- 2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6.07%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.40%
- 4株式会社埼玉りそな銀行4.94%
- 5CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4.56%
- 6ジック プライベ-ト リミテッド シ-(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.82%
- 7ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.38%
- 8ジェーピー モルガン チェース バンク 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.85%
- 9全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.66%
- 10株式会社三菱UFJ銀行1.62%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,351億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 145億円
- 前年比 +2.9%
- EPS
- 89.25円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,325億円
- 前年比 -1.1%
- 営業利益
- 235億円
- 前年比 +25.4%
- 純利益
- 150億円
- 前年比 +3.4%
- EPS / 配当
- 93.77円
- 配当 33円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、株式価値の変動や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な持続的成長の実現に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名25百万円
- 社内取締役6名2.03億円
- 社外役員 (一括)7名69百万円
役員一覧
- 荻 野 博 一代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer241,000株
- 平 田 茂取締役(常勤監査等委員)55,000株
- 田 中 栄 一取締役副社長執行役員Chief Operating Officer国内事業統括本部長35,000株
- 吉 竹 康 博取締役専務執行役員Chief Strategy Officer海外事業基盤、グローバル事業戦略担当23,000株
- 加 藤 一 弘取締役常務執行役員Chief Administrative Officer経営管理本部長コンプライアンス担当役員5,000株
- 佐 藤 郁 美社外取締役(監査等委員)1,000株
- Danny Risberg社外取締役
- 川 津 原 茂社外取締役
- 森 田 純 恵社外取締役
- 森 田 守社外取締役
- 清 水 一 男社外取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,207億円 | 76億円 | 173.49円 | 44円 | 11.7% |
| 2013 | 1,325億円 | 92億円 | 208.31円 | 52円 | 12.7% |
| 2014 | 1,532億円 | 123億円 | 140.52円 | 70円 | 15% |
| 2015 | 1,608億円 | 111億円 | 126.83円 | 70円 | 11.9% |
| 2016 | 1,655億円 | 105億円 | 120.12円 | 35円 | 10.7% |
| 2017 | 1,663億円 | 91億円 | 106.81円 | 35円 | 9.1% |
| 2018 | 1,742億円 | 92億円 | 106.92円 | 35円 | 8.6% |
| 2019 | 1,788億円 | 112億円 | 131.43円 | 35円 | 9.9% |
| 2020 | 1,850億円 | 99億円 | 115.72円 | 35円 | 8.3% |
| 2021 | 1,997億円 | 182億円 | 214.21円 | 55円 | 14% |
| 2022 | 2,051億円 | 234億円 | 276.51円 | 67円 | 15.9% |
| 2023 | 2,066億円 | 171億円 | 203.28円 | 61円 | 10.6% |
| 2024 | 2,220億円 | 170億円 | 202.45円 | 61円 | 9.8% |
| 2025 | 2,254億円 | 141億円 | 84.88円 | 31円 | 7.8% |
| 2026 | 2,351億円 | 145億円 | 89.25円 | 32円 | 8.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 外国法人等44.5%
- 金融機関32.3%
- 個人・その他17.4%
- その他法人3.8%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱イー・スタッフグループ総務関連・派遣業務連結 100%
- ㈱日本バイオテスト研究所免疫化学製品開発・製造・販売連結 100%
- 日本光電富岡㈱医用電子機器製造連結 100%
- ㈱ベネフィックス医療情報システム製品製造・販売連結 100%
- ㈱イー・スタッフ保険サービスグループ保険関連業務連結 100%
- ソフトウェアチーム㈲医用電子機器用ソフトウエア開発連結 100%
- 上海光電医用電子儀器㈲医用電子機器開発・製造・販売連結 100%
- 日本光電UK㈲医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電アメリカ LLC医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電イタリア㈲医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電イベリア㈲医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電インディア㈱医用電子機器販売・試薬製造・販売連結 100%
- 日本光電コリア㈱医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電シンガポール㈱医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電タイランド㈱医用電子機器販売促進連結 100%
- 日本光電ドイツ㈲医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電ノースアメリカ㈱北米における子会社の経営管理連結 100%
- 日本光電フィレンツェ㈲医用電子機器用の試薬製造・販売連結 100%
- 日本光電フランス㈲医用電子機器販売連結 100%
- 日本光電ブラジル㈲医用電子機器販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〕総合技術開発センタ 他・埼玉県 / 〕鶴ヶ島事業所・埼玉県 / 〔 5〕エリアサービス・東京都 / 〔 2〕東日本物流センタ・埼玉県 / 〔 8〕鶴ヶ島生産センタ・埼玉県 / 〔 ―〕貸与施設・群馬県 / 〕貸与施設・埼玉県 / 〔 2〕貸与施設・埼玉県 / 〔 ―〕支社支店・東京都 / 日本光電富岡㈱本社・群馬県 / 上海光電医用電子儀器㈲本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当436億円
- 福利厚生費86億円
- 研究開発費75億円
- その他販管費39億円
- 減価償却費37億円
- 賞与・引当金36億円
- 荷造運送費23億円
- 退職給付費用14億円
- 減価償却費11億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、業績や株主価値との連動性を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針(以下、決定方針という)を定めています。決定方針の決定の方法については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会の決議により決定しています。決定方針の内容の概要は次のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/12/06外務省288万円
在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入
- 2024/10/23外務省222万円
在外公館医務官室用備品(AED)の購入
- 2024/06/20厚生労働省159万円
AED(自動体外式除細動器)の購入(交換)
- 2023/11/17外務省119万円
在外公館医務官室用医療機器「心電図解析装置」の購入
- 2023/11/17外務省164万円
在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。