主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.05倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器 ……当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜DKK㈱及び岩手東亜DKK㈱に委託しています。以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。医療関連機器……自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。…
セグメント別売上構成
- 計測機器事業98.7%178億円
- 不動産賃貸事業1.3%2.4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の4本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 (2)経営環境今後の見通しについては、…
大株主FY2026 有報
- 1ハック・カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店)33.67%
- 2株式会社UH56.72%
- 3明治安田生命保険相互会社5.31%
- 4NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4.91%
- 5株式会社UH Partners 23.44%
- 6山下 直3.34%
- 7株式会社みずほ銀行2.34%
- 8株式会社三菱UFJ銀行2.12%
- 9損害保険ジャパン株式会社1.58%
- 10BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.33%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 178億円
- 前年比 -1.4%
- 純利益
- 9.5億円
- 前年比 -15.1%
- EPS
- 48円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、新たなビジネスの領域拡充を図ると共に当社及び取引先双方の企業価値向上に資すると判断した取引先について、必要最低限の株式を保有しています。個別銘柄の保有の適否については、毎事業年度取締役会において、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名12百万円
- 社内取締役9名2.06億円
- 社外役員 (一括)6名36百万円
役員一覧
- 山 守 康 夫取締役48,000株
- 髙 島 一 幸代表取締役社長32,000株
- 中 島 信 寿常務取締役 営業統括26,000株
- 西 澤 隆 志取締役 開発技術本部副本部長26,000株
- 小 坂 徹取締役 管理本部長14,000株
- 山 岸 裕 司取締役 海外営業本部長13,000株
- 工 藤 肇取締役生産本部長7,000株
- 荒 川 智取締役 開発技術本部長7,000株
- 代見 敬一郎常勤監査役6,000株
- トム・マクファーレン (Tom MacFarlane)取締役
- 丸 貞 克取締役
- 五十嵐 仁一取締役
- 井 上 賢 治常勤監査役
- 吾 妻 望取締役
- 宇佐美 真監査役
- 渡 部 博監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 144億円 | 7.8億円 | 39.4円 | 9円 | 8.3% |
| 2013 | 137億円 | 8.8億円 | 44.3円 | 10円 | 8.7% |
| 2014 | 139億円 | 8.8億円 | 44.45円 | 11円 | 8.1% |
| 2015 | 141億円 | 7.6億円 | 38.3円 | 11円 | 6.5% |
| 2016 | 143億円 | 9.3億円 | 46.97円 | 12円 | 7.6% |
| 2017 | 144億円 | 12億円 | 61.85円 | 13円 | 9.4% |
| 2018 | 156億円 | 12億円 | 62.03円 | 15円 | 8.5% |
| 2019 | 175億円 | 13億円 | 66.67円 | 16円 | 8.5% |
| 2020 | 163億円 | 14億円 | 69.04円 | 17円 | 8.4% |
| 2021 | 160億円 | 14億円 | 69.29円 | 17円 | 7.9% |
| 2022 | 164億円 | 13億円 | 67.92円 | 17円 | 7.2% |
| 2023 | 165億円 | 12億円 | 61.49円 | 18円 | 6.2% |
| 2024 | 174億円 | 13億円 | 65.53円 | 21円 | 6.1% |
| 2025 | 181億円 | 11億円 | 56.36円 | 22円 | 5% |
| 2026 | 178億円 | 9.5億円 | 48円 | 22円 | 4.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 外国法人等43.1%
- 個人・その他26.8%
- その他法人15.8%
- 金融機関13.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- バイオニクス機器㈱計測機器事業連結 100%
- 山形東亜DKK㈱計測機器事業連結 100%
- 岩手東亜DKK㈱計測機器事業連結 100%
- 東亜DKKサービス㈱計測機器事業連結 100%
- ㈱デイケイケイサービス関西計測機器事業持分 28%
- ハック・カンパニー計測機器の製造・販売持分
- ベラルトコーポレーション製造業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
埼玉事業所・埼玉県 / 開発研究センター・埼玉県 / 医療関連機器生産棟・埼玉県 / 狭山インテグレーションセンター・埼玉県 / 本社・東京都 / 本社・埼玉県 / 山形東亜DKK㈱本社・工場・山形県 / 岩手東亜DKK㈱本社・工場・岩手県 / バイオニクス機器㈱本社・工場・東京都 / 東亜DKKサービス㈱本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当23億円
- その他販管費17億円
- 研究開発費5億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 退職給付費用1.3億円
- 減価償却費1億円
- 役員報酬・賞与50百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.2%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。取締役の報酬等の決定方針につきましては、2023年6月27日開催の取締役会において、以下のとおり決議しています。取締役の報酬等の決定方針1.基本方針取締役の報酬は、株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値の向上に資することを基本方針とする。具体的には、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役は、その独立性を確保するため、固定報酬のみを支払うものとする。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/09/10環境省732万円
令和6年度国設札幌・国設東京・国設大阪大気環境測定所炭化水素濃度計更新業務
- 2017/12/22環境省773万円
平成29年度一酸化炭素自動測定記録計、二酸化硫黄自動測定記録計及び浮遊粒子状物質自動測定記録計購入
- 2017/07/25環境省2,176万円
平成29年度国設大気測定局における自動測定機等購入
- 2016/02/15環境省670万円
平成27年度国設大気局における自動計測器等購入
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。