主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -3.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 2026年1月5日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 電装事業61.9%655億円
- デバイス事業29.4%311億円
- エネルギーシステム事業8.5%90億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、…
大株主FY2026 有報
- 1本田技研工業株式会社12.95%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.50%
- 3中央日本土地建物株式会社4.87%
- 4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3.46%
- 5朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.16%
- 6新電元工業協力会社持株会2.92%
- 7新電元工業従業員持株会2.22%
- 8損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.94%
- 9株式会社埼玉りそな銀行1.80%
- 10株式会社三井住友銀行1.34%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,138億円
- 前年比 +7.6%
- 純利益
- 57億円
- EPS
- 549円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,212億円
- 前年比 +6.5%
- 営業利益
- 40億円
- 前年比 +3.9%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 -52.3%
- EPS / 配当
- 265.2円
- 配当 100円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。また、個別銘柄ごとに、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名25百万円
- 社内取締役4名83百万円
- 社外役員 (一括)4名31百万円
役員一覧
- 田中 信吉代表取締役社長11,729株
- 佐々木 正博取締役兼 常務執行役員技術・ものづくり統括兼 情報システム・DX推進・人事・総務担当6,037株
- 受川 修取締役兼 専務執行役員財務・リスクマネジメント統括兼 経理・内部監査担当4,388株
- 羽鳥 敏取締役兼 上席執行役員営業統括 兼 経営企画室長 兼 環境管理担当2,121株
- 森田 俊英常勤監査役1,309株
- 二瓶 晴郷監査役
- 伊藤 章子監査役
- 北代 八重子取締役
- 西山 佳宏取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 826億円 | 15億円 | 13.73円 | 3.5円 | 4.3% |
| 2013 | 884億円 | 40億円 | 38.06円 | 3.5円 | 10.8% |
| 2014 | 1,046億円 | 121億円 | — | 10円 | 27.1% |
| 2015 | 1,083億円 | 53億円 | — | 10円 | 9.9% |
| 2016 | 981億円 | — | — | 12.5円 | 0.4% |
| 2017 | 904億円 | 34億円 | 34.07円 | 12.5円 | 6.5% |
| 2018 | 922億円 | 53億円 | 513.91円 | 125円 | 9.4% |
| 2019 | 947億円 | 39億円 | 376.41円 | 125円 | 6.5% |
| 2020 | 930億円 | -42億円 | -403.48円 | 62.5円 | -7.4% |
| 2021 | 804億円 | -56億円 | -539.73円 | — | -10.8% |
| 2022 | 922億円 | 59億円 | 572.7円 | 100円 | 11.1% |
| 2023 | 1,010億円 | 16億円 | 159.56円 | 130円 | 2.7% |
| 2024 | 1,023億円 | -7.1億円 | -69.08円 | 130円 | -1.1% |
| 2025 | 1,058億円 | -24億円 | -236.15円 | 65円 | -3.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他40.2%
- 金融機関24.6%
- その他法人24.0%
- 外国法人等9.1%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
朝霞事業所、本社、支店他・埼玉県 / 朝霞事業所、本社、支店他・埼玉県 / ㈱秋田新電元大浦工場他・秋田県 / ㈱秋田新電元大浦工場他・秋田県 / ㈱東根新電元工場他・山形県 / ㈱東根新電元工場他・山形県 / ㈱岡部新電元工場他・埼玉県 / ㈱岡部新電元工場他・埼玉県 / 新電元スリーイー㈱芦苅場工場他・埼玉県 / 新電元スリーイー㈱芦苅場工場他・埼玉県 / 新電元エンタープライズ㈱他計2社本社他・埼玉県 / 新電元エンタープライズ㈱他計2社本社他・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当37億円
- 研究開発費10億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 退職給付費用98百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.2%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について、取締役の金銭報酬の限度額は、1989年3月30日開催の第64回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また別枠で、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は、4名です。監査役の金銭報酬の限度額は、1994年6月29日開催の第70回定時株主総会において月額6百万円以内と決議いただいております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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