主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社131社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、…
セグメント別売上構成
- 制御93.9%5,283億円
- 計測5.3%299億円
- 新事業他0.7%42億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2021年度に社会共通の課題の解決によって持続的な成長を実現するために、長期経営構想の抜本的な見直しとともに中期経営計画「Accelerate Growth 2023（AG2023）」を発表し、2030年のYOKOGAWAのありたい姿の実現に向けて、2023年度までの３年間、社会共通課題を軸とした事業構造を確立するための取り組みを進めてきました。 現在の長期経営構想は、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20.20%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.75%
- 3日本生命保険相互会社5.21%
- 4第一生命保険株式会社4.40%
- 5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０３８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.38%
- 6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行代表取締役社長土屋 正裕2.37%
- 7ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ １０ パ－セント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2.21%
- 8ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.04%
- 9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.65%
- 10横河電機持株会1.64%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 6,048億円
- 前年比 +7.5%
- 純利益
- 581億円
- 前年比 +11.5%
- EPS
- 227.72円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 6,150億円
- 前年比 +1.7%
- 営業利益
- 850億円
- 前年比 +3%
- 純利益
- 585億円
- 前年比 +0.7%
- EPS / 配当
- 229.75円
- 配当 92円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純投資目的である投資株式」（純投資目的保有株式）と区分しています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役28名9.73億円
- 社内取締役1名28百万円
- 社外取締役9名1.38億円
役員一覧
- 奈良 寿取締役会長代表執行役47,000株
- 吉川 光取締役28,000株
- 重野 邦正取締役代表執行役社長19,000株
- 中嶋 倫子取締役執行役 経理財務本部長10,000株
- 内田 章取締役3,000株
- クリスティーナ・アメージャン取締役0株
- 小野 傑取締役0株
- 丸山 寿取締役
- 五嶋 祐治朗取締役
- 大澤 真取締役
- 平野 拓也取締役
- 浦野 邦子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,347億円 | 60億円 | 23.11円 | 5円 | 4.1% |
| 2013 | 3,479億円 | 147億円 | 57.03円 | 10円 | 9.4% |
| 2014 | 3,885億円 | 123億円 | 47.92円 | 12円 | 6.9% |
| 2015 | 4,058億円 | 172億円 | 66.88円 | 12円 | 8.6% |
| 2016 | 4,137億円 | 302億円 | 114.01円 | 25円 | 13.2% |
| 2017 | 3,914億円 | 257億円 | 96.44円 | 25円 | 10.4% |
| 2018 | 4,066億円 | 215億円 | 80.27円 | 30円 | 8.1% |
| 2019 | 4,037億円 | 284億円 | 106.54円 | 32円 | 10.1% |
| 2020 | 4,044億円 | 147億円 | 55.02円 | 34円 | 5.1% |
| 2021 | 3,742億円 | 192億円 | 72円 | 34円 | 6.5% |
| 2022 | 3,899億円 | 213億円 | 79.73円 | 34円 | 6.6% |
| 2023 | 4,565億円 | 389億円 | 145.81円 | 34円 | 10.9% |
| 2024 | 5,402億円 | 617億円 | 234.83円 | 40円 | 15.1% |
| 2025 | 5,624億円 | 521億円 | 200.41円 | 58円 | 11.5% |
| 2026 | 6,048億円 | 581億円 | 227.72円 | 78円 | 11.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等46.0%
- 金融機関40.3%
- 個人・その他8.4%
- その他法人3.2%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 横河ソリューションサービス㈱制御事業連結 100%
- 横河マニュファクチャリング㈱制御事業・測定器事業連結 100%
- 横河計測㈱測定器事業連結 100%
- KBC Advanced Technologies Limited制御事業連結 100%
- Yokogawa America do Sul Ltda.制御事業連結 100%
- Yokogawa Australia Pty. Ltd.制御事業連結 100%
- Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.制御事業・新事業他連結 100%
- Yokogawa Europe B.V.制御事業・測定器事業連結 100%
- Yokogawa India Limited制御事業・測定器事業連結 100%
- Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)制御事業連結 100%
- 横河測量技術(上海)有限公司測定器事業連結 100%
- 横河電機(蘇州)有限公司制御事業連結 100%
- 横河電機（中国）有限公司制御事業連結 100%
- 韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱制御事業連結 100%
- 韓国横河電機㈱制御事業・測定器事業連結 100%
- Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C.制御事業連結 58.8%
- 横河商事㈱制御事業・測定器事業連結 53.1%
- 重慶横河川儀有限公司制御事業連結 33.3%
- P.T. Yokogawa Indonesia制御事業連結 0%
- Yokogawa Corporation of America制御事業・測定器事業連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 金沢事業所・石川県 / 横河マニュファクチャリング㈱甲府事業所・山梨県 / 小峰事業所・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当577億円
- 研究開発費329億円
- 賞与・引当金105億円
- 退職給付費用47億円
- 減価償却費20億円
- 貸倒引当金繰入額14億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11.6%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）2828-1社外取締役138138-9執行役97351745628 （注）１．上記の取締役には、執行役を兼務する取締役３名は含まれていません。また、取締役を兼務する執行役は、執行役の区分にて記載しています。２．業績連動報酬は、年次インセンティブと中長期インセンティブにより構成されており、当該事業年度の費用計上額を記載しています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2021/06/21経済産業省1,582万円
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業）
- 2020/10/06経済産業省223万円
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査）
- 2020/07/02経済産業省1,772万円
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査）
- 2019/04/17資源エネルギー庁2,930万円
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2019/04/17資源エネルギー庁2,494万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
国の調達（受注）
- 2024/07/25国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,984万円
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー）
- 2022/07/22国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,234万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための下水再生水の飲用化実証研究（米国・カリフォルニア州）
- 2021/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国）
- 2021/03/23国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.1億円
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査
- 2018/09/06国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5,001万円
地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
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