株式コード

stocks/6835

アライドテレシスホールディングス

スタンダード電気機器[ 12月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
43.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.70倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕(2025年12月31日現在)

セグメント別売上構成

  • 日本66.5%332億円
  • 米州15.6%78億円
  • EMEA12.1%60億円
  • アジア・オセアニア5.8%29億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、…

中期経営計画・IR資料(アライドテレシスホールディングス公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人:みずほ証券株式会社)45.39%
  • 2立花証券株式会社6.44%
  • 3横山 尚之1.44%
  • 4UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.91%
  • 5JPモルガン証券株式会社0.76%
  • 6野村證券株式会社(常任代理人:株式会社三井住友銀行)0.75%
  • 7BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人:BOFA証券株式会社)0.60%
  • 8アライドテレシスホールディングス従業員持株会0.53%
  • 9楽天証券株式会社共有口0.52%
  • 10福永 嘉之0.50%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
131億円
前年比 +2.3%
純利益
10億円
前年比 +95.4%
EPS
9.66円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とそれ以外に区分しております。「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,892非上場株式以外の株式-- b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員19百万円
  • 社内取締役52.13億円
  • 社外役員 (一括)317百万円

役員一覧

  • 木村 進一取締役128,000
  • アッシュ パドワル (Ashit Padwal)取締役(監査等委員)
  • サチエ オオシマ(Sachie Oshima)代表取締役会長兼社長
  • ユージン リム (Eu-Jin Lim)取締役COO
  • 井上 隆司取締役(監査等委員)
  • 石本 和昭取締役(監査等委員)
  • 高島 虎明取締役CFO

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011341億円6.8億円5.83円3円5.6%
2012283億円7.3億円6.28円3円6.1%
2013299億円95百万円0.83円3円0.9%
2014302億円-40億円-36.33円
2015284億円-27億円-24.66円
2016293億円3.8%
2017292億円11億円10.38円30.6%
2018286億円2.1億円1.93円4.9%
2019291億円1.4億円1.23円3.1%
2020294億円1.9億円1.7円4.3%
2021333億円14億円12.49円26.4%
2022415億円86億円78.42円78.7%
2023444億円11億円9.93円1円6.6%
2024485億円36億円32.97円6円19.5%
2025500億円29億円27.55円8円14.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 外国法人等53.4%
  • 個人・その他35.7%
  • 証券会社9.5%
  • 金融機関0.6%
  • その他法人0.4%
  • 外国個人0.4%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • アライドテレシス株式会社ネットワーク製品の開発、販売、保守連結 100%
  • Allied Telesis (China) Ltd.ネットワーク製品の販売連結 100%
  • Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.ネットワーク製品の製造連結 100%
  • Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.ネットワーク製品の製造、物流統括連結 100%
  • Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.ネットワーク製品の販売連結 100%
  • Allied Telesis Capital Corp.ネットワークサービス連結 100%
  • Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.ネットワーク製品の製造、物流統括、開発連結 100%
  • Allied Telesis International B.V.ネットワーク製品の販売、物流統括連結 100%
  • Allied Telesis Labs Ltd.ネットワーク製品の開発連結 100%
  • Allied Telesis Wireless Ltd.ネットワーク製品の開発連結 100%
  • Allied Telesis, Inc.ネットワーク製品の開発、販売連結 94.8%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 京橋イノベーションセンター・東京都 / 藤沢事業所・神奈川県 / アライドテレシス㈱本社・東京都 / 横浜カスタマー・センター・神奈川県 / アライドテレシス㈱横浜カスタマー・センター・神奈川県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当76億円
  • 研究開発費50億円
  • 賞与・引当金6.4億円
  • 退職給付費用1.2億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは14.3%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項◇取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は2025年11月1日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針を以下のとおり決議しております。a. 基本方針当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るため株主利益との連動も意識した報酬体系とし、各取締役の職責及び適切なインセンティブ付与を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。各取締役の報酬等の内容の決定に際しては、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許155

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。