主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.1倍
- 水準トレンド
- 0.53倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社の計6社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分([その他]を除く)は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。[情報通信機器製造販売] 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、…
セグメント別売上構成
- 情報通信機器製造販売57.9%168億円
- ネットワーク工事保守42.1%122億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、…
中期経営計画・IR資料(大井電気公式IR)古い順・最後が最新
- 2022中期経営計画書2022.06.22 2020-2022中期計画(2年目実績と今後の見通し) 1.4MB
- 2024中期経営計画書2024.06.28 第100期報告書(株主の皆さまへ) 732KB
- 2024中期経営計画書2024.06.19 中期経営計画<2023-2025> 進捗状況(2023年度) 965KB
- 2024中期経営計画書2024.12.23 第101期中間報告書(株主の皆さまへ) 655KB
- 2025中期経営計画書2025/12/12 株主通信 第102期中間報告書(株主の皆さまへ)
- 2026決算説明資料2026/02/13 決算説明資料 2026年3月期 第3四半期決算説明資料最新
大株主FY2026 有報
- 1三菱電機株式会社18.80%
- 2石田 甲6.11%
- 3楽天証券株式会社4.02%
- 4島根 良明3.67%
- 5株式会社SBI証券3.18%
- 6KMマネジメント株式会社3.11%
- 7三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.28%
- 8大井電気従業員持株会2.24%
- 9一般財団法人石田實記念財団1.69%
- 10高石 文夫1.55%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 327億円
- 前年比 +12.6%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 +30.7%
- EPS
- 1,032.63円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 402億円
- 前年比 +22.9%
- 営業利益
- 16億円
- 前年比 -9.7%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +45.7%
- EPS / 配当
- 1,495.14円
- 配当 80円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方 株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名11百万円
- 社内取締役6名36百万円
- 社外役員 (一括)2名16百万円
役員一覧
- 石田 甲取締役社長代表取締役82,000株
- 岡本 和久常務取締役6,000株
- 仁井 克己取締役4,000株
- 本村 健取締役(監査等委員)3,000株
- 佐藤 啓之取締役2,000株
- 安井 宏樹取締役(監査等委員)2,000株
- 千葉 浩勝取締役1,000株
- 芹田 圭司取締役(監査等委員)1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 239億円 | 6.7億円 | 45.67円 | 3円 | 8.2% |
| 2013 | 246億円 | 7.3億円 | 49.58円 | 5円 | 8.2% |
| 2014 | 230億円 | 2.8億円 | 19.31円 | 5円 | 3.2% |
| 2015 | 253億円 | 1.3億円 | — | 5円 | 1.5% |
| 2016 | 326億円 | 13億円 | 91.05円 | 10円 | 14.9% |
| 2017 | 261億円 | 1.4億円 | 9.78円 | 10円 | 1.5% |
| 2018 | 238億円 | -1.2億円 | -9.03円 | 5円 | -1.3% |
| 2019 | 226億円 | -28億円 | -2,157.39円 | — | -36.3% |
| 2020 | 253億円 | 5.2億円 | 405.7円 | 50円 | 8.2% |
| 2021 | 294億円 | 1.4億円 | 107.87円 | 50円 | 2% |
| 2022 | 247億円 | -10億円 | -788.03円 | — | -15.5% |
| 2023 | 229億円 | -8.1億円 | -624.04円 | — | -14.6% |
| 2024 | 281億円 | 7.6億円 | 583.3円 | — | 13.3% |
| 2025 | 290億円 | 11億円 | 800.83円 | — | 15.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他64.2%
- その他法人23.3%
- 証券会社8.5%
- 金融機関3.3%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- オオイテクノ㈱情報通信機器製造販売連結 100%
- 日本テクニカル・サービス㈱ネットワーク工事保守連結 100%
- ㈱エヌ・エフ・サービスネットワーク工事保守連結 53.2%
- 日本フィールド・エンジニアリング㈱ネットワーク工事保守連結 53.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 水沢製作所・岩手県 / 仙台研究開発センター・宮城県 / 大阪支社・大阪府 / 日本フィールド・エンジニアリング㈱本社・東京都 / 東京支社・東京都 / 日本テクニカル・サービス㈱本社・東京都 / 北関東支社・埼玉県 / 札幌営業所・北海道 / オオイテクノ㈱本社・神奈川県 / ㈱エヌ・エフ・サービス本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当13億円
- 研究開発費12億円
- 賞与・引当金3.5億円
- その他販管費1.4億円
- 退職給付費用56百万円
- その他販管費49百万円
- 役員報酬・賞与34百万円
- 退職給付費用7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13.8%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、構成メンバーの過半数を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性、役員報酬制度の基本方針や各年度の報酬設計について審議しております。後述の役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。当社の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/07海上保安庁4,989万円
灯火監視装置(KUDー1C)48式ほか5点買入
- 2026/03/31海上保安庁977万円
灯火監視制御装置(EZD-1)36式ほか1点買入
- 2026/03/06海上保安庁6,523万円
灯火監視装置(KUD-1C)58式ほか3点買入
- 2025/06/26海上保安庁1.4億円
【海上保安庁 特機1134】灯火監視装置(KUD-1C)72式ほか5点買入
- 2024/07/12海上保安庁1.2億円
特定小電力型監視装置(KUD-2C)82式ほか5点買入
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。