株式コード

stocks/6820

アイコム

プライム電気機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
89.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
1.06倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、アイコム㈱(以下当社という)及び連結子会社14社・持分法適用関連会社1社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、…

セグメント別売上構成

  • 日本56.4%211億円
  • 北米32.4%121億円
  • ヨーロッパ7.0%26億円
  • アジア・オセアニア4.2%16億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2)経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、…

大株主FY2026 有報

  • 1井上 徳造14.28%
  • 2ギガパレス㈱10.26%
  • 3㈱UH Partners 29.61%
  • 4光通信㈱8.26%
  • 5公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団6.97%
  • 6日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)4.75%
  • 7㈱JVCケンウッド3.10%
  • 8アイコム従業員持株会2.50%
  • 9住友不動産㈱2.49%
  • 10明治安田生命保険相互会社2.27%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
370億円
前年比 -1.4%
純利益
27億円
前年比 -9.7%
EPS
185.69円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
375億円
前年比 +1.5%
営業利益
38億円
前年比 +30.4%
純利益
31億円
前年比 +16.3%
EPS / 配当
215.99円
配当 87

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との協力関係の維持・強化が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に有効と考える場合に政策保有株式として保有し、純投資目的で保有する株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式(国内上場株式に限る)について、保有目的の適切性や保有コストと保有に伴う営業上の利点を毎年、取締役会で確認します。2026年4月開催の取締役会で保有目的及び保有コストに対する営業上の利点の観点より、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役110百万円
  • 社内取締役41.55億円
  • 社外役員 (一括)518百万円

役員一覧

  • 井上 徳造代表取締役会長2,049,000
  • 中岡 洋詞代表取締役社長8,000
  • 本夛 昭文取締役6,000
  • 杉本 勝徳監査役3,000
  • 梅本 弘監査役3,000
  • 榎本 芳記取締役2,000
  • 瀬戸 隆幸常勤監査役2,000
  • 吉澤 晴幸取締役
  • 村上 洋子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012236億円11億円73.94円20円2.4%
2013259億円22億円150.37円30円4.7%
2014263億円22億円151.02円30円4.5%
2015264億円21億円142.72円35円4%
2016269億円17億円112.03円36円3.1%
2017241億円4.7億円31.98円20円0.9%
2018249億円6.3億円42.26円30円1.2%
2019297億円20億円132.57円45円3.6%
2020305億円19億円130.44円53円3.5%
2021279億円17億円120.17円50円3.1%
2022283億円11億円76.22円50円1.9%
2023342億円26億円179.39円72円4.4%
2024371億円35億円241.19円97円5.5%
2025375億円30億円205.63円83円4.4%
2026370億円27億円185.69円75円3.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人43.8%
  • 個人・その他37.4%
  • 金融機関13.2%
  • 外国法人等4.7%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • アイコム情報機器㈱当社商品及び製品の販売連結 100%
  • ㈱コムフォース無線通信システムの構築、設置、そのサポート連結 100%
  • ㈱マクロテクノスソフトウェア受託開発及び技術支援連結 100%
  • 和歌山アイコム㈱当社製品の製造連結 100%
  • ICOM ASIA CO.,LTD.当社への部材の供給連結 100%
  • ICOM CANADA HOLDINGS INC.当社製品の販売連結 100%
  • ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.当社製品の販売連結 100%
  • ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.当社製品の販売連結 100%
  • Icom America LicenseHolding LLCIcom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー連結 100%
  • Icom America,Inc.当社製品の販売連結 100%
  • Icom Spain, S.L.当社製品の販売連結 100%
  • Icom(Australia)Pty.,Ltd.当社製品の販売連結 100%
  • Icom(Europe)GmbH当社製品の販売連結 100%
  • PURECOM CO.,LTD.当社への部材の供給連結 100%
  • ポジション㈱当社への部材の供給持分 33.3%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 加美東事業所・大阪府 / 平野事業所・大阪府 / 東京事業所・東京都 / ならやま研究所・奈良県 / 和歌山アイコム・和歌山県

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費43億円
  • 給料手当35億円
  • その他販管費16億円
  • 福利厚生費10億円
  • 業務委託・手数料10億円
  • 広告宣伝費9.4億円
  • 荷造運送費3.2億円
  • 賞与・引当金2.6億円
  • 減価償却費2.4億円
  • 退職給付費用59百万円
  • その他販管費34百万円
  • 貸倒引当金繰入額8百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは3.8%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会で次の決定方針を決議しております。ⅰ.取締役の報酬は固定報酬とするが、当社の持続的な企業価値向上の動機付けとなるよう、会社業績及び取締役個々の役位・職責、経営課題への中長期的視点を含めた貢献度等を総合的に勘案のうえ、株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内で報酬額を決定する。ⅱ.社外取締役の報酬については、経営からの「独立性」を担保するため会社業績や貢献度等を勘案しない所定の報酬額とする。ⅲ.報酬の客観性・透明性を高めるため、取締役の報酬額は代表取締役が指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会が決定する。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達18特許558認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/03/16総務省4,300万円

    08-0042-0019 災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和8年度)

  2. 2025/08/12法務省156万円

    令和7年度福島刑務所等無線局定期検査に係る事前点検等委託契約

  3. 2025/02/25総務省4,800万円

    07-0042-0032  災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和7年度)

  4. 2024/05/02法務省5.5億円

    デジタル無線装置の更新一式

  5. 2024/03/22総務省4,700万円

    06-0042-0001 災害対策用移動通信機器の維持管理の請負

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。