株式コード

stocks/6814

古野電気

プライム電気機器[ 2月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
18.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
63.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
1.12倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、…

セグメント別売上構成

  • 舶用事業86.2%1,211億円
  • 産業用事業11.3%158億円
  • 無線LAN・ハンディターミナル事業2.4%33億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、…

大株主FY2026 有報

  • 1古野興産株式会社13.24%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.22%
  • 3第一生命保険株式会社3.16%
  • 4株式会社三菱UFJ銀行3.14%
  • 5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2.98%
  • 6古野電気取引先持株会2.90%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.38%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223              (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)2.09%
  • 9エコー興産有限会社1.77%
  • 10JP MORGAN CHASE BANK 385781    (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.15%

最新の決算(短信)

決算短信(623KB)

今期実績

売上収益
1,406億円
前年比 +10.8%
純利益
167億円
前年比 +46.1%
EPS
529.53円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役118百万円
  • 社内取締役52.33億円
  • 社外役員 (一括)535百万円

役員一覧

  • 古野幸男代表取締役社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者280,300
  • 石原眞次取締役常務執行役員    社長特命事項担当46,100
  • 矮松一磨取締役専務執行役員兼CMO航空・防衛事業部担当35,800
  • 和田豊取締役常務執行役員兼CFO 経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D&I担当33,600
  • 飴谷樹德常勤監査役29,700
  • 山田昌吾監査役8,000
  • 香川進吾取締役600
  • 久保雅子取締役200
  • 村中徹監査役
  • 樋口英雄取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012773億円-8億円-25.44円5円-2.6%
2013716億円16億円49.61円7円4.9%
2014757億円-6.6億円-20.92円8円-1.9%
2015860億円-9.1億円-28.85円8円-2.5%
2016897億円26億円83.27円10円7.2%
2017787億円13億円40.06円8円3.5%
2018791億円12億円39.25円10円3.3%
2019821億円40億円127.77円25円10.1%
2020831億円20億円64.78円20円4.9%
2021823億円39億円125.2円40円9%
2022848億円28億円89.24円40円6%
2023913億円13億円42.72円25円2.7%
20241,149億円62億円197.56円60円11%
20251,270億円115億円362.64円110円17.2%
20261,406億円167億円529.53円160円20.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他36.0%
  • 金融機関27.5%
  • その他法人18.6%
  • 外国法人等15.5%
  • 証券会社2.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • フルノライフベスト㈱その他事業連結 100%
  • マリサット通信サービス㈱舶用事業連結 100%
  • ラボテック・インターナショナル㈱その他事業連結 100%
  • ㈱フルノシステムズ無線LAN・ハンディターミナル事業連結 100%
  • FURUNO (UK) LTD.舶用事業連結 100%
  • FURUNO CHINA CO., LIMITED舶用事業連結 100%
  • FURUNO DANMARK A/S舶用事業連結 100%
  • FURUNO DEUTSCHLAND GmbH舶用事業連結 100%
  • FURUNO ESPAÑA S.A.舶用事業連結 100%
  • FURUNO EUROPE B.V.舶用事業連結 100%
  • FURUNO FINLAND OY舶用事業連結 100%
  • FURUNO FRANCE S.A.S.舶用事業連結 100%
  • FURUNO HELLAS S.A.舶用事業連結 100%
  • FURUNO KOREA CO., LTD.舶用事業連結 100%
  • FURUNO NORGE A/S舶用事業連結 100%
  • FURUNO SINGAPORE PTE LTD舶用事業連結 100%
  • FURUNO U.S.A., INC.舶用事業連結 100%
  • 古野(上海)貿易有限公司舶用事業連結 100%
  • 古野香港有限公司舶用事業連結 100%
  • 古野(大連)科技有限公司舶用事業連結 80%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社、西宮事業所・兵庫県 / 研究開発棟SOUTH WING・兵庫県 / フルノINTセンター・兵庫県 / 三木工場・兵庫県

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費60億円
  • 減価償却費15億円
  • 賞与・引当金15億円
  • 退職給付費用8.1億円
  • 減価償却費2.2億円
  • 貸倒引当金繰入額13百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは20.6%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法1) 報酬等の決定に関する方針等当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年2月16日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。 a.取締役の報酬の基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務の特性に鑑み、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達116特許1,208認定5

国の調達(受注)

  1. 2026/07/17国土交通省370万円

    令和8年度 東京湾中央航路監視レーダー点検整備他

  2. 2026/05/12海上保安庁7,504万円

    航海訓練装置借入(教務)

  3. 2026/03/05財務省157万円

    監視艇「つくばね」サテライトコンパス換装

  4. 2026/02/06海上保安庁550万円

    小型航海用ディジタルレーダ2式ほか4点買入

  5. 2026/02/06海上保安庁280万円

    海事衛星通信装置(C型)4式ほか3点買入

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。