名古屋電機工業

【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。 主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先との友好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について検証を行い、政策保有株式の保有意義に関して、…

役員一覧

• 服　部　高　明代表取締役執行役員社長139,100株
• 本　多　正　俊取締役常務執行役員経営戦略本部長36,400株
• 川　浦　久　幸取締役常務執行役員社会インフラ事業本部長兼社会インフラ事業本部技術本部長34,900株
• 鬼　頭　達　史取締役執行役員経営管理本部長23,400株
• 河　本　芳　一取締役執行役員社会インフラ事業本部生産業務革新担当サステナビリティ推進担当21,200株
• 三　山　明　秀取締役執行役員社会インフラ事業本部営業本部長12,200株
• 石　川　敏　光取締役（常勤監査等委員）6,800株
• 佐　藤　友　子取締役（監査等委員）
• 竹　林　一取締役
• 髙　木　道　久取締役（監査等委員）

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（年次インセンティブ）及び非金銭報酬等（中長期インセンティブ）で構成されています。当社は、2023年６月23日開催の第66期定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の額を業績連動報酬等（年次インセンティブ）含み年額400百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすること、さらにこの報酬等の額の限度額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。…