主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -40.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 70% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.30倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、…
セグメント別売上構成
- ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業59.8%14億円
- ＳＡ機器事業39.8%9.3億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ホスピタルネット14.34%
- 2INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）5.74%
- 3株式会社ビッグサンズ5.05%
- 4村上 栄2.43%
- 5村田 三郎2.10%
- 6JPモルガン証券株式会社2.01%
- 7東京短資株式会社1.71%
- 8株式会社SBI証券1.55%
- 9北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合1.43%
- 10北浜IRファンド第１号投資事業有限責任組合1.07%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 25億円
- 前年比 +5.6%
- 純利益
- -1.9億円
- EPS
- -14.03円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 29億円
- 前年比 +18.3%
- 営業利益
- 30百万円
- 純利益
- 10百万円
- EPS / 配当
- 0.72円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名4百万円
- 社内取締役3名29百万円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 村田 三郎代表取締役会長兼社長292,000株
- 信岡 孝一常勤監査役22,000株
- 榎 卓生監査役17,000株
- 中野 義雄常務取締役事業推進本部長8,000株
- 布川 文保取締役経営管理本部長3,000株
- 中島 義雄取締役
- 村松 謙一監査役
- 武田 利信取締役
- 谷 正行取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 41億円 | -4.2億円 | -5.93円 | — | -16.8% |
| 2013 | 45億円 | -4.3億円 | -5.96円 | — | -20.1% |
| 2014 | 41億円 | -2億円 | -2.78円 | — | -10.7% |
| 2015 | 37億円 | — | — | — | 0.9% |
| 2016 | 48億円 | -3.2億円 | -3.7円 | — | -15.8% |
| 2017 | 41億円 | -3.2億円 | -3.63円 | — | -15.5% |
| 2018 | 34億円 | -2.1億円 | -2.39円 | — | -11.6% |
| 2019 | 29億円 | -3.2億円 | -36.28円 | — | -20.8% |
| 2020 | 31億円 | -2.7億円 | -30.31円 | — | -20.6% |
| 2021 | 25億円 | -4.4億円 | -46.78円 | — | -41.1% |
| 2022 | 24億円 | -2.2億円 | -21.85円 | — | -26.4% |
| 2023 | 23億円 | -2.4億円 | -22.94円 | — | -28.8% |
| 2024 | 23億円 | -2.4億円 | -17.89円 | — | -28.7% |
| 2025 | 23億円 | -1.9億円 | -14.15円 | — | -27.6% |
| 2026 | 25億円 | -1.9億円 | -14.03円 | — | -36% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他61.4%
- その他法人22.5%
- 外国法人等9.5%
- 証券会社6.0%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- トータルテクノ㈱―連結 100%
- ㈱オービカル―連結 100%
- ㈱オービカル―連結 100%
- ㈱スマートヘルスネットＳＡ機器事業連結 100%
- ㈱Ｍビジュアル―連結 100%
- ㈱ＴＯＷＡＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業連結 100%
- ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱ＳＡ機器事業連結 100%
- ㈱Ｍビジュアル中日本ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業連結 80%
- ㈱ホスピタルネット病院ホテル向けカードシステム事業 他持分 15%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 宇都宮センター・栃木県 / 新潟物流センター・新潟県 / 関西事務所・大阪府 / ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ・神奈川県 / ㈱オービカル中部支社・愛知県 / 志摩・三重県
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料1.4億円
- その他販管費55百万円
- 荷造運送費28百万円
- 減価償却費18百万円
- 退職給付費用15百万円
- 賞与・引当金8百万円
- 販売促進費6百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-27.6%（業種中央値 6.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めております。その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して、基本方針を決定し、取締役の報酬は取締役会の決議により代表取締役会長兼社長村田三郎が総額及び個人配分も含めて決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監査役の報酬は株主総会決議に基づく報酬限度額内で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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