株式コード

stocks/6771

池上通信機

スタンダード電気機器[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
47.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 53% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
0.47倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.(米国)では、北米・中南米地域で、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会における当社グループの存在意義(パーパス)を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、…

大株主FY2026 有報

  • 1池上通信機従業員持株会3.73%
  • 2池上通信機取引先持株会2.99%
  • 3豊嶋 唯充2.64%
  • 4合同会社センス1.88%
  • 5松下 彰利1.58%
  • 6本間 常夫1.56%
  • 7菅佐原 道夫1.40%
  • 8豊嶋精密工業株式会社1.35%
  • 9島根 良明1.33%
  • 10PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.31%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
213億円
前年比 +2.9%
純利益
3.8億円
前年比 +59.5%
EPS
58.69円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
210億円
前年比 -1.5%
営業利益
3億円
前年比 -26.3%
純利益
5億円
前年比 +32.8%
EPS / 配当
77.94円
配当 15

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した上場株式を保有しています。当該保有株式については、1年に1度、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役113百万円
  • 社内取締役61.58億円
  • 社外役員 (一括)631百万円

役員一覧

  • 清森 洋祐代表取締役社長 最高経営責任者27,000
  • 青木 隆明取締役 社長補佐 総務、法務、 人事、経理、情報システム、 DX推進、ESG経営推進担当 (兼)専務執行役員 経営管理本部長21,000
  • 小島  睦取締役 技術・開発・知的財産戦略、生産・調達担当 (兼)常務執行役員 システムセンター担当11,000
  • 篠田 広司取締役 営業・マーケティング、 CS推進担当 (兼)上席執行役員 営業・マーケティング本部長11,000
  • 小原 信恒常勤監査役8,000
  • 荒川  潤取締役 経営戦略、IR、広報、 秘書担当 (兼)上席執行役員 社長室長3,000
  • 安田 明代社外取締役
  • 川口  潮社外監査役
  • 永井 研二社外取締役
  • 渡辺 敏治社外監査役
  • 秋津 勝彦社外取締役
  • 薄田 賢二社外取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012244億円60億円82.06円71.4%
2013243億円9億円12.47円7.5%
2014257億円11億円16.87円2円8.6%
2015249億円11億円3円8.4%
2016245億円2.4億円1円1.8%
2017228億円-27億円-45.82円2円
2018263億円5.6億円9.29円3円4.9%
2019250億円8.5億円140.83円40円7%
2020232億円7.1億円112.2円30円5.5%
2021219億円4.4億円69.56円15円3.3%
2022185億円1.8億円27.98円10円1.3%
2023221億円-11億円-167.96円10円
2024216億円6.8億円106.15円30円5.1%
2025207億円2.4億円36.82円12円1.7%
2026213億円3.8億円58.69円15円2.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他84.2%
  • その他法人7.6%
  • 外国法人等3.9%
  • 金融機関2.1%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社テクノイケガミ情報通信機器のサービス、生産連結 100%
  • Ikegami Electronics(Europe)GmbH情報通信機器の販売、サービス連結 100%
  • Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.情報通信機器の販売、サービス連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

システムセンター・神奈川県 / プロダクトセンター・栃木県 / 本社他・東京都 / テクノイケガミ 本社他・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費10億円
  • 賞与・引当金2.2億円
  • 減価償却費2億円
  • 荷造運送費1.7億円
  • 広告宣伝費1.6億円
  • 退職給付費用58百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは2.7%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬に関しては2019年6月27日であり、その内容は、年額3億8,000万円以内(うち社外取締役分年額3,000万円以内)となっております。監査役の報酬に関しては2015年6月26日であり、その内容は、年額6,000万円以内(うち社外監査役分年額1,500万円以内)となっております。また、2019年6月27日開催の第78回定時株主総会において、上記とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額3,000万円以内とすることが決議されました。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達56特許325認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/06/17国土交通省1.4億円

    DREC-2004F型デジタル録音再生装置5式の製造

  2. 2026/06/05国土交通省252万円

    DREC-2004E型デジタル録音再生装置の部品の購入

  3. 2026/02/16警察庁116万円

    【福岡県情報通信部】屋内ネットワークカメラ外

  4. 2025/12/19国土交通省6,800万円

    DREC-2004E型デジタル録音再生装置等の部品の購入

  5. 2025/10/28国土交通省230万円

    インプットコネクタボード1式他7点購入

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。