株式コード

stocks/6763

帝国通信工業

プライム電気機器[ 優待: なし ]1.8倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
82.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.8倍
水準トレンド
0.93倍
25営業日で1.5倍以上
7
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(帝国通信工業株式会社)及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック(ICB)、スイッチ、センサ等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、…

セグメント別売上構成

  • 電子部品96.4%162億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサ等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック[ICB]製品を開発、製造、販売してまいりました。また、「さぁ、NOBLEと実現しよう Together, we make good sense.」をスローガンとし、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.35%
  • 2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)7.62%
  • 3NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5.17%
  • 4株式会社みずほ銀行4.66%
  • 5有限会社丸子興業4.13%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.64%
  • 7ノーブル協力会3.37%
  • 8帝通工従業員持株会2.88%
  • 9菊池 公男2.67%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.44%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
173億円
前年比 +2.8%
純利益
13億円
前年比 -36.6%
EPS
136.26円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
180億円
前年比 +4.3%
営業利益
15億円
前年比 +29.5%
純利益
14億円
前年比 +9.9%
EPS / 配当
151.62円
配当 125

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役24百万円
  • 社内取締役51.57億円
  • 社外役員 (一括)632百万円

役員一覧

  • 水野 伸二取締役専務執行役員開発統括14,000
  • 羽生 満寿夫代表取締役社長11,000
  • 三井 浩二監査役10,000
  • 丸山 睦雄取締役 常務執行役員業務統括4,000
  • 畑宮 正憲常勤監査役1,000
  • 高岡 亮取締役常務執行役員営業統括0
  • 三浦 希美(現姓:澤)取締役
  • 瀧口 詠子取締役
  • 由井 紗恵子(現姓:河合)監査役
  • 高橋 啓章取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012140億円-19億円-39.61円5円
2013132億円9.8億円20.04円5円6%
2014135億円8.3億円84.63円7円4.7%
2015145億円11億円116.77円6円5.9%
2016142億円4.7億円9.49円6円2.3%
2017129億円7.1億円14.48円7円3.5%
2018143億円7.8億円79.44円30円3.7%
2019132億円9.5億円97.06円50円4.4%
2020125億円-84百万円-8.55円50円-0.4%
2021120億円7.6億円76.74円40円3.5%
2022151億円16億円161.83円60円6.8%
2023165億円14億円141.53円60円5.7%
2024152億円14億円141.13円70円5.3%
2025168億円20億円211.98円100円7.4%
2026173億円13億円136.26円100円4.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他41.7%
  • 金融機関28.3%
  • 外国法人等19.6%
  • その他法人9.3%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 帝通エンヂニヤリング㈱その他の事業連結 100%
  • 福井帝通㈱電子部品事業連結 100%
  • 須坂帝通㈱電子部品事業連結 100%
  • 飯田帝通㈱電子部品事業連結 100%
  • ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱電子部品事業連結 100%
  • ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱電子部品事業連結 100%
  • ノーブルトレーディング(バンコク)㈱電子部品事業連結 100%
  • 香港ノーブルエレクトロニクス㈱電子部品事業連結 100%
  • シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱電子部品事業持分 100%
  • ノーブルU.S.A.㈱電子部品事業持分 100%
  • ノーブル貿易(上海)有限公司電子部品事業持分 100%
  • ㈱エコロパックその他の事業持分 100%
  • 富貴電子(淮安)有限公司電子部品事業持分 100%
  • 木曽精機㈱電子部品事業持分 100%
  • 台湾富貴電子工業㈱電子部品事業持分 58.1%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・神奈川県 / 赤穂工場・長野県 / 大阪営業所・大阪府 / 飯田帝通㈱・長野県 / 須坂帝通㈱・長野県 / 福井帝通㈱・福井県 / 木曽精機㈱・長野県 / 帝通エンヂニヤリング㈱・神奈川県 / ㈱エコロパック・神奈川県 / 台湾富貴電子工業㈱ / 有限公司 / 有限公司

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当12億円
  • その他販管費7.4億円
  • 研究開発費6.1億円
  • 役員報酬・賞与3.5億円
  • 荷造運送費3.1億円
  • 福利厚生費1.9億円
  • 賞与・引当金1.5億円
  • 減価償却費1.3億円
  • 株式報酬42百万円
  • 役員報酬・賞与13百万円
  • 退職給付費用-51百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.4%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じた報酬体系とする中、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての取締役賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成する。また、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。Ⅰ.基本報酬基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許170

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