主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は提出日現在、当社及び子会社5社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。情報機器事業一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。一般道・高速道路情報表示システム一般道、高速道路、高速道路の入口、…
セグメント別売上構成
- 照明機器39.0%99億円
- 情報機器37.5%95億円
- コンポーネント21.3%54億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。…
中期経営計画・IR資料(星和電機公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1星和電機取引先持株会14.47%
- 2公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団7.73%
- 3株式会社京都銀行4.62%
- 4株式会社タチバナ3.39%
- 5株式会社滋賀銀行3.25%
- 6星和電機社員持株会3.16%
- 7増山 晃章2.96%
- 8株式会社GSユアサ2.09%
- 9ヨシダ トモヒロ2.02%
- 10吉岡 徹治1.92%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 58億円
- 前年比 -7.2%
- 純利益
- 2.6億円
- 前年比 -44.3%
- EPS
- 20.51円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名8百万円
- 社内取締役8名1.37億円
- 社外取締役2名10百万円
役員一覧
- 増山 晃章取締役社長(代表取締役)382,000株
- 春山 雅彦常務取締役営業本部長13,000株
- 寺垣 敬司取締役執行役員品質保証本部長12,000株
- 宮下 雅良取締役(監査等委員)9,000株
- 河合 隆取締役執行役員生産事業本部照明システム事業部長兼品質技術部長兼信頼性技術部長9,000株
- 竹之内 光彦取締役執行役員新規事業創成本部長9,000株
- 小林 浩幸取締役執行役員営業本部副本部長営業企画部長コンポーネント企画部長4,000株
- 水本 和治常務取締役生産事業本部長兼生産管理統括部長2,000株
- 千代田 邦夫取締役(監査等委員)
- 益満 清輝取締役(監査等委員)
- 長谷部 卓也取締役執行役員エンジニアリング事業本部長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 198億円 | -6.4億円 | -53.11円 | 9円 | — |
| 2013 | 187億円 | -3.5億円 | -29.29円 | — | — |
| 2014 | 212億円 | 6.2億円 | 51.22円 | 7円 | 7.8% |
| 2015 | 225億円 | 9.4億円 | 77.98円 | 8円 | 10.4% |
| 2016 | 234億円 | 5.3億円 | 43.59円 | 10円 | 5.4% |
| 2017 | 236億円 | 5.9億円 | -59.51円 | 10円 | 6% |
| 2018 | 204億円 | 2.1億円 | 48.56円 | 10円 | 2% |
| 2019 | 261億円 | 11億円 | 16.21円 | 15円 | 10.2% |
| 2020 | 183億円 | 6.1億円 | 84.06円 | 10円 | 5.3% |
| 2021 | 262億円 | 9.1億円 | 69.14円 | 15円 | 7.2% |
| 2022 | 234億円 | 11億円 | 83.77円 | 15円 | 8.1% |
| 2023 | 238億円 | 7.9億円 | 60.36円 | 18円 | 5.3% |
| 2024 | 252億円 | 14億円 | 103.01円 | 18円 | 8.2% |
| 2025 | 254億円 | 12億円 | 95.09円 | 20円 | 6.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他55.7%
- その他法人25.8%
- 金融機関12.6%
- 外国法人等3.3%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 星和テクノロジー㈱コンピュータ保守及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売連結 100%
- SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.コンポーネント連結 100%
- 常熟星和電機有限公司照明機器コンポーネント連結 100%
- 常熟星電貿易有限公司照明機器コンポーネント連結 100%
- ㈱デジテック照明機器コンポーネント連結 81%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社工場・京都府 / 東京支社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 荷造運送費5.3億円
- 福利厚生費5億円
- 減価償却費1.4億円
- 退職給付費用10百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.8%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高め、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。また、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2022/04/05国土交通省1,160万円
スノーポール制御機購入
- 2022/01/31国土交通省1,300万円
令和3年度日野川管内情報表示板制御装置購入
- 2019/12/02国土交通省1,350万円
耶馬渓ダム放流警報表示制御装置改造
- 2019/09/19国土交通省5,600万円
令和元年度 継合放流情報表示設備製造
- 2018/08/30国土交通省570万円
平成30年度 四万十IC道路情報表示設備IP化作業
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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