主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、…
セグメント別売上構成
- Fire Alarm Systems—
- Fire Extinguishing Systems—
- Security Systems—
- Maintenance—
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、グループの存在意義及び使命として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念（Mission）を掲げております。また、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げております。「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Value）を軸に、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、…
大株主FY2026 有報
- 1綜合警備保障株式会社17.46%
- 2三和ホールディングス株式会社9.07%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.87%
- 4東京海上日動火災保険株式会社7.89%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.46%
- 6ホーチキ従業員持株会3.01%
- 7トーア再保険株式会社2.59%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.39%
- 9重田 康光2.35%
- 10セコム株式会社1.67%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,059億円
- 純利益
- 94億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであるため、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役5名56百万円
- 取締役11名2.46億円
- 社内監査役2名28百万円
- 社内取締役8名2.27億円
- 社外監査役3名28百万円
- 社外取締役3名19百万円
役員一覧
- 細井 元取締役社長執行役員（代表取締役）139,281株
- 小林 靖治取締役専務執行役員経営管理本部長（代表取締役）97,473株
- 平井 裕次取締役(監査等委員)常勤80,700株
- 米澤 道裕取締役常務執行役員技術生産本部長70,401株
- 甲斐 正浩取締役常務執行役員営業本部長42,903株
- 中村 匡秀取締役(監査等委員)常勤12,126株
- 中村 健一取締役(監査等委員)4,737株
- 松永 祐明取締役2,976株
- 野地 彦旬取締役681株
- 中野 秀代取締役
- 佐久間 美奈子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 625億円 | 6.2億円 | 21.2円 | 13円 | 3.3% |
| 2013 | 618億円 | 10億円 | 34.65円 | 13円 | 5.1% |
| 2014 | 677億円 | 15億円 | 52.96円 | 13円 | 7.4% |
| 2015 | 702億円 | 21億円 | 70.91円 | 15円 | 8.7% |
| 2016 | 719億円 | 25億円 | 88.13円 | 18円 | 10.5% |
| 2017 | 731億円 | 40億円 | 161.75円 | 22円 | 16.7% |
| 2018 | 760億円 | 36億円 | 142.3円 | 25円 | 12.9% |
| 2019 | 780億円 | 33億円 | 132.85円 | 25円 | 10.8% |
| 2020 | 806億円 | 37億円 | 149.28円 | 27円 | 11.3% |
| 2021 | 766億円 | 38億円 | 152.75円 | 29円 | 10.5% |
| 2022 | 813億円 | 41億円 | 164.7円 | 49円 | 10.1% |
| 2023 | 855億円 | 44億円 | 176.65円 | 51円 | 10% |
| 2024 | 935億円 | 57億円 | 228.23円 | 58円 | 11.4% |
| 2025 | 1,009億円 | 77億円 | 307.85円 | 80円 | 13.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人32.6%
- 個人・その他28.6%
- 金融機関23.7%
- 外国法人等13.0%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ホーチキ商事株式会社火災報知設備連結 100%
- 水戸ホーチキ株式会社火災報知設備保守連結 100%
- ホーチキ茨城電子株式会社火災報知設備連結 100%
- 株式会社ディーディーエル防犯設備連結 100%
- ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知設備連結 100%
- ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知設備連結 100%
- ホーチキアメリカコーポレーション火災報知設備連結 100%
- ホーチキイタリアSRL a s.u.火災報知設備連結 100%
- ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知設備連結 100%
- ホーチキタイランドリミテッド火災報知設備連結 100%
- ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド火災報知設備連結 100%
- ホーチキメキシコS.A.de C.V.火災報知設備連結 99.9%
- ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.火災報知設備連結 96.6%
- 関西ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備保守連結 62.5%
- ホーチキミドルイーストFZE火災報知設備持分 100%
- 綜合警備保障株式会社火災報知設備防犯設備持分 0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
町田工場・東京都 / 町田開発研究所・東京都 / 宮城工場・宮城県 / 宮城開発研究所総合防災実験場・宮城県 / 茨城工場・茨城県 / 本社・東京都 / 東京支店・東京都 / 関西支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 横浜支店・神奈川県 / 北海道支社・北海道 / 九州支社・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当101億円
- 研究開発費38億円
- 退職給付費用5.4億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 減価償却費52百万円
- 株式報酬51百万円
- 貸倒引当金繰入額27百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14.7%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】役員の報酬等①当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等賞与業績連動型株式報酬取締役(監査等委員を除く)社内2169596245社外2727－－4取締役(監査等委員)社内1919－－1社外2323－－2監査役社内77－－2社外77－－2合計299179962413 (注)１当社は、2025年６月26日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名（うち社外取締役は４名）、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/15法務省3.7億円
東京出入国在留管理局自動火災報知設備改修工事
- 2025/10/28厚生労働省900万円
鹿児島障害者職業能力開発校 自動火災報知設備更新
- 2025/10/17厚生労働省1,100万円
国立医薬品食品衛生研究所 入退室設備（制御盤更新作業）
- 2025/10/02警察庁3,479万円
庁舎入場制御システム更新工事
- 2025/04/01国土交通省410万円
令和７年度 飛行検査センター防災設備点検
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
6745 ホーチキ を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。