主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社30社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美消防設備有限公司が製造販売するほか、…
セグメント別売上構成
- 火災報知設備35.9%480億円
- 消火設備33.8%451億円
- 保守点検等25.9%346億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、「研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、日本全国そして世界に提供し続けること」を経営理念としております。 (2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、緩やかな景気回復の動きが続くことが期待される一方で、国際情勢の変化、金融資本市場の変動、米国の政策動向の影響などにより、…
大株主FY2026 有報
- 1セコム株式会社51.90%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.00%
- 3能美防災代理店持株会3.90%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.92%
- 5能美防災取引先持株会2.41%
- 6CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)1.69%
- 7能美防災従業員持株会1.67%
- 8株式会社三井住友銀行1.30%
- 9能美防災安衛協持株会1.17%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.16%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,397億円
- 前年比 +4.5%
- 純利益
- 136億円
- 前年比 +23%
- EPS
- 231.88円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,576億円
- 前年比 +12.8%
- 営業利益
- 190億円
- 前年比 +3.5%
- 純利益
- 133億円
- 前年比 -2.5%
- EPS / 配当
- 226.13円
- 配当 116円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。保有目的が純投資目的である投資株式は、原則として保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員4名39百万円
- 監査役5名18百万円
- 社内取締役10名2.17億円
- 社外監査役3名6百万円
役員一覧
- 長谷川 雅 弘代表取締役社長営業統括本部長23,000株
- 岡 村 武 士代表取締役会長21,000株
- 中 村 雅 之取締役執行役員技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当4,000株
- 藤 井 裕 之取締役常勤監査等委員3,000株
- 塩 谷 愼取締役0株
- 千 田 岳 彦取締役
- 安 部 道 雄取締役監査等委員
- 平 野 啓 子取締役
- 福 田 真 人取締役監査等委員
- 長 濱 晶 子取締役監査等委員
- 鷲 見 哲 也取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 848億円 | 18億円 | 29.62円 | 15円 | 3.4% |
| 2013 | 861億円 | 29億円 | 47.76円 | 15円 | 5.3% |
| 2014 | 938億円 | 48億円 | 79.83円 | 17.5円 | 8.4% |
| 2015 | 938億円 | 56億円 | 93.45円 | 20円 | 9.1% |
| 2016 | 1,007億円 | 66億円 | 110.01円 | 22円 | 10% |
| 2017 | 953億円 | 69億円 | 115.13円 | 24円 | 9.8% |
| 2018 | 1,050億円 | 91億円 | 151.51円 | 28.5円 | 11.7% |
| 2019 | 1,068億円 | 78億円 | 129.42円 | 32円 | 9.2% |
| 2020 | 1,173億円 | 105億円 | 174.41円 | 33円 | 11.4% |
| 2021 | 1,079億円 | 76億円 | 126.38円 | 33円 | 7.7% |
| 2022 | 1,129億円 | 94億円 | 155.07円 | 36円 | 8.8% |
| 2023 | 1,055億円 | 70億円 | 116.42円 | 40円 | 6.2% |
| 2024 | 1,185億円 | 86億円 | 142.1円 | 53円 | 7.2% |
| 2025 | 1,337億円 | 111億円 | 187.86円 | 76円 | 8.8% |
| 2026 | 1,397億円 | 136億円 | 231.88円 | 116円 | 10.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人55.8%
- 個人・その他18.9%
- 金融機関13.4%
- 外国法人等11.1%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- システムサービス㈱火災報知設備連結 100%
- ノーミシステム㈱保守点検等連結 100%
- ㈱システムズ火災報知設備連結 100%
- ㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング火災報知設備連結 100%
- 九州ノーミ㈱保守点検等連結 100%
- 北海道ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 千葉ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 四国ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 坂本電設㈱火災報知設備連結 100%
- 岩手ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 新潟ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 日信防災㈱火災報知設備連結 100%
- 福島ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 秋田ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 能美エンジニアリング㈱消火設備連結 100%
- 青森ノーミ㈱火災報知設備連結 100%
- 東北ノーミ㈱消火設備連結 100%
- 台湾能美防災股份有限公司火災報知設備連結 100%
- 八洲防災設備㈱火災報知設備連結 85%
- 千代田サービス㈱その他連結 70%
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当108億円
- その他販管費58億円
- 業務委託・手数料32億円
- 研究開発費30億円
- 賞与・引当金28億円
- 福利厚生費24億円
- 地代家賃22億円
- 減価償却費12億円
- 退職給付費用7.3億円
- 減価償却費1.8億円
- 退職給付費用25百万円
- 貸倒引当金繰入額-3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.1%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、役員報酬に係る客観性・透明性を十分に確保すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。決定方針の概要は以下のとおりであります。1) 基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向けて、優秀な人材の確保に資するとともに、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/05/27国土交通省1,135万円
令和８年度 近家トンネル防災受信盤修繕作業
- 2026/03/19法務省630万円
令和８年度大阪拘置所及び尼崎拘置支所消防点検及び防災管理点検契約
- 2025/12/19防衛省2,150万円
消防設備補修役務
- 2025/08/18原子力安全庁500万円
令和７年度火災防護検査等実務研修
- 2025/07/31国土交通省846万円
二古トンネル２号消火ポンプ購入
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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