株式コード

stocks/6743

大同信号

スタンダード電気機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
0.80倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社)の計6社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業:当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、…

セグメント別売上構成

  • 鉄道信号関連事業92.8%203億円
  • 産業用機器関連事業5.3%12億円
  • 不動産関連事業1.8%4.1億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。・新技術に挑戦するとともに、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本電設工業株式会社14.93%
  • 2大同信号取引先持株会5.31%
  • 3朝日生命保険相互会社4.46%
  • 4株式会社みずほ銀行4.26%
  • 5日本リーテック株式会社4.09%
  • 6大同信号従業員持株会3.78%
  • 7有限会社光パワー3.73%
  • 8株式会社三井住友銀行3.67%
  • 9重田 康光3.31%
  • 10大同信号共済会3.14%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
257億円
純利益
18億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強化等を目的として保有している場合としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役113百万円
  • 社内取締役380百万円
  • 社外役員 (一括)515百万円

役員一覧

  • 佐藤 盛三取締役相談役40,000
  • 宇佐美 芳夫専務取締役品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当19,000
  • 浦壁 俊光代表取締役社長経営統括部担当18,000
  • 西牧 英雄常務取締役上席執行役員 技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当14,000
  • 千田 哲也常勤監査役5,000
  • 二村 浩一取締役
  • 松田 邦夫取締役
  • 水上 渉監査役
  • 越前 和久取締役
  • 鈴木 盛文監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012203億円17億円95.99円7円16.1%
2013223億円12億円65.86円7円9.6%
2014217億円12億円64.97円7円8.5%
2015219億円12億円65.67円7円7.6%
2016229億円15億円83.71円10円8.7%
2017216億円11億円63.23円10円6.1%
2018213億円-6.5億円-36.8円10円-3.5%
2019248億円18億円100.44円10円9.2%
2020249億円16億円88.01円10円7.5%
2021229億円11億円60.93円10円5%
2022222億円7.2億円40.27円10円3.2%
2023195億円5.9億円33.07円10円2.6%
2024208億円5.7億円32.08円10円2.4%
2025219億円15億円95.69円15円6.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他45.4%
  • その他法人31.5%
  • 金融機関18.3%
  • 外国法人等3.6%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 大同テクノサービス株式会社鉄道信号関連事業連結 100%
  • 大同電興株式会社鉄道信号関連事業連結 100%
  • 大同信号化工株式会社産業用機器関連事業連結 100%
  • 大同信号電器株式会社鉄道信号関連事業連結 100%
  • 株式会社三工社鉄道信号関連事業連結 54.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 浅川事業所・福島県 / 浅川事業所甲府支所・山梨県 / 不動産関連事業・東京都 / 本社・福島県 / 三工社本社・東京都 / 工場・山梨県 / テクノセンター・山梨県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当13億円
  • 研究開発費10億円
  • 賞与・引当金3.3億円
  • 賞与・引当金2.1億円
  • 減価償却費1.3億円
  • 退職給付費用91百万円
  • 退職給付費用27百万円
  • 役員報酬・賞与23百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.8%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、2021年2月5日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役(社外取締役を除く)の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、並びに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達15特許99認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/01/14防衛省200万円

    プロジェクター等の設置

  2. 2023/03/08法務省203万円

    令和4年度岐阜刑務所被収容者用テレビ購入契約

  3. 2023/02/08経済産業省282万円

    令和4年度関東経済産業局ディスプレイ等の調達

  4. 2023/02/01内閣府244万円

    電化製品の購入

  5. 2022/02/24最高裁判所193万円

    ディスプレイの購入

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。