主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- パワーエレクトロニクス事業16.7%142億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、事業基盤の確立を進めた前中期経営計画の次のステップとして、2028年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」を策定し、その目標達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。パワーエレクトロニクス事業は、期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったものの、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計画繰り延べに加え、…
中期経営計画・IR資料(京三製作所公式IR)古い順・最後が最新
- 2019統合報告書2019.08.30 CORPORATE REPORT 2019 (5MB)
- 2020統合報告書2020.11.30 CORPORATE REPORT 2020 (5MB)
- 2023統合報告書2023.09.29 CORPORATE REPORT 2023 (5MB)
- 2024統合報告書2024.10.07 CORPORATE REPORT 2024 (5MB)
- 2025決算説明資料2025.05.29 2025年3月期決算 および 中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028" 説明会 質疑応答 (177KB)
- 2025決算説明資料2025.11.28 2026年3月期第2四半期(中間期) 決算説明会 質疑応答 (189KB)最新
大株主FY2026 有報
- 1日本生命保険相互会社9.70%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口9.38%
- 3京三みづほ会8.23%
- 4京三製作従業員持株会5.69%
- 5京王電鉄株式会社5.00%
- 6株式会社横浜銀行4.97%
- 7東海旅客鉄道株式会社3.13%
- 8株式会社日本カストディ銀行 信託口2.20%
- 9明治安田生命保険相互会社1.60%
- 10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.22%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 931億円
- 前年比 +9.1%
- 純利益
- 50億円
- 前年比 +5.4%
- EPS
- 81.37円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 902億円
- 前年比 -3.1%
- 営業利益
- 56億円
- 前年比 +24.4%
- 純利益
- 42億円
- 前年比 -16.7%
- EPS / 配当
- 68.05円
- 配当 27円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式として区分することとしておりますが、本目的による株式を保有しておりません。当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る目的から投資株式を所有し、それらの投資株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し管理しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名34百万円
- 社内取締役4名2.21億円
- 社外役員 (一括)6名64百万円
役員一覧
- 小野寺 徹取締役245,000株
- 國 澤 良 治代表取締役 社長執行役員内部監査室、R&Dセンター担当181,000株
- 菅 野 勉常勤監査役155,000株
- 藤 井 達 也取締役常務執行役員戦略企画本部長戦略企画本部経営企画・IR部担当兼交通機器事業部長113,000株
- 上 田 成 一監査役22,000株
- 中 野 哲 也取締役
- 北 村 美穂子取締役 取締役会議長
- 榎 本 ゆき乃監査役
- 永 井 朝 子取締役
- 笹 宏 行取締役指名・報酬委員会委員長
- 西 村 文 男監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 585億円 | 8.5億円 | 13.55円 | 10円 | 2.6% |
| 2013 | 581億円 | 1.1億円 | 1.79円 | 10円 | 0.3% |
| 2014 | 641億円 | 9.3億円 | 14.84円 | 10円 | 2.7% |
| 2015 | 631億円 | 10億円 | 16.18円 | 10円 | 2.7% |
| 2016 | 603億円 | 14億円 | 22.7円 | 10円 | 3.6% |
| 2017 | 600億円 | 9.3億円 | 14.77円 | 13円 | 2.3% |
| 2018 | 739億円 | 37億円 | 58.87円 | 13円 | 8.8% |
| 2019 | 693億円 | 23億円 | 36.75円 | 15円 | 5.1% |
| 2020 | 728億円 | 20億円 | 31.48円 | 17円 | 4.3% |
| 2021 | 622億円 | -79億円 | -126.3円 | 15円 | -19.1% |
| 2022 | 729億円 | 119億円 | 196.65円 | 18円 | 29.5% |
| 2023 | 723億円 | 21億円 | 33.02円 | 18円 | 4.5% |
| 2024 | 705億円 | 34億円 | 54.76円 | 20円 | 7.2% |
| 2025 | 854億円 | 48億円 | 76.28円 | 23円 | 9.4% |
| 2026 | 931億円 | 50億円 | 81.37円 | 25円 | 9.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.6%
- 金融機関29.9%
- その他法人14.0%
- 外国法人等7.2%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 京三エレコス株式会社信号システム事業連結 100%
- 京三パワーサプライ株式会社信号システム事業パワーエレクトロニクス事業連結 100%
- 京三精機株式会社信号システム事業パワーエレクトロニクス事業連結 100%
- 京三興業株式会社信号システム事業パワーエレクトロニクス事業連結 100%
- Kyosan Europe Sp. z o.o.信号システム事業連結 100%
- Kyosan India Private Limited信号システム事業連結 100%
- Kyosan USA Inc.パワーエレクトロニクス事業連結 100%
- 台湾京三股份有限公司信号システム事業パワーエレクトロニクス事業連結 100%
- TVM Signalling and Transportation Systems Private Limited信号システム事業持分 34%
- アクテス京三株式会社信号システム事業持分 30%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社および鶴見工場・神奈川県 / 座間工場・神奈川県 / 本社および東京支店・東京都 / 本社・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費64億円
- 給料手当36億円
- 賞与・引当金13億円
- 減価償却費3.4億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 退職給付費用1.7億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.4%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)として、「役員報酬の基本方針」、「取締役報酬規程」および「執行役員報酬規程」を2025年3月21日の取締役会で決議しております。役員報酬の基本方針は次の通りです。イ企業理念の実現を意識づけるものとするロ当社の持続的成長を担う多様で優秀な人財を確保し、適切に報奨することができる制度とするハ連結業績目標達成の動機付けとなり、かつ目標達成に向けたリスクテイクとしても適切・妥当な水準であるものとするニ広くステークホルダーと価値観を共有し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/05/15警察庁965万円
映像射撃シミュレーター装置
- 2025/09/09国土交通省45万円
発電装置直流電源盤点検整備
- 2025/04/21警察庁950万円
映像射撃シミュレーター装置
- 2024/03/19警察庁950万円
映像射撃シミュレーター装置
- 2023/04/14警察庁970万円
映像射撃シミュレーター装置
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。