主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 87.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、…
セグメント別売上構成
- 日本72.0%456億円
- 北米18.6%118億円
- タイ17.7%112億円
- ベトナム10.3%66億円
- 欧州6.9%43億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、…
中期経営計画・IR資料(アイホン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1市川 周作11.66%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.78%
- 3アイホン従業員持株会4.89%
- 4光通信株式会社3.37%
- 5株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.21%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.20%
- 7三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.10%
- 8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.99%
- 9アイホン取引先持株会2.27%
- 10住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.22%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 630億円
- 前年比 -0.5%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 -31.9%
- EPS
- 150.69円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 658億円
- 前年比 +4.5%
- 営業利益
- 40億円
- 前年比 +42.7%
- 純利益
- 32億円
- 前年比 +29.8%
- EPS / 配当
- 195.52円
- 配当 130円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名21百万円
- 社内取締役2名1.36億円
- 社外役員 (一括)6名27百万円
役員一覧
- 市川 周作取締役会長(代表取締役)1,909,000株
- 鈴木 富雄取締役社長執行役員(代表取締役)12,000株
- 入谷 正章取締役2,000株
- 小西 ゆかり監査役1,000株
- 尾関 誠監査役(常勤)1,000株
- 吉野 彩子取締役0株
- 神谷 誠監査役0株
- 穗積 正彦監査役0株
- 繁治 義信取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 341億円 | 5.9億円 | 31.46円 | 25円 | 1.6% |
| 2013 | 369億円 | 14億円 | 74.38円 | 28円 | 3.6% |
| 2014 | 425億円 | 21億円 | 110.36円 | 32円 | 5.1% |
| 2015 | 416億円 | 20億円 | 115.83円 | 30円 | 4.8% |
| 2016 | 427億円 | 33億円 | 202.26円 | 30円 | 8% |
| 2017 | 439億円 | 21億円 | 127.1円 | 32円 | 4.8% |
| 2018 | 451億円 | 15億円 | 94.02円 | 32円 | 3.4% |
| 2019 | 463億円 | 23億円 | 140.22円 | 40円 | 4.9% |
| 2020 | 485億円 | 24億円 | 145.16円 | 51円 | 5% |
| 2021 | 461億円 | 30億円 | 184円 | 65円 | 6% |
| 2022 | 520億円 | 42億円 | 258.64円 | 91円 | 7.8% |
| 2023 | 528億円 | 29億円 | 179.32円 | 80円 | 5.1% |
| 2024 | 613億円 | 46億円 | 283.98円 | 130円 | 7.5% |
| 2025 | 633億円 | 36億円 | 221.18円 | 130円 | 5.5% |
| 2026 | 630億円 | 25億円 | 150.69円 | 130円 | 3.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他40.1%
- 金融機関29.9%
- その他法人18.9%
- 外国法人等9.4%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アイホンPTYオーストラリアその他連結 100%
- アイホンS.A.S.欧州連結 100%
- アイホンUK欧州連結 100%
- アイホンコミュニケーションズ(タイランド)タイ連結 100%
- アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)ベトナム連結 100%
- アイホンコーポレーション北米連結 100%
- アイホンPTE.その他持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
豊田工場・愛知県 / 東京支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 本社・愛知県 / 開発センター・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当89億円
- 研究開発費30億円
- その他販管費14億円
- 販売促進費9.1億円
- 退職給付費用1.7億円
- その他販管費1.5億円
- 貸倒引当金繰入額-19百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは3.6%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容は次のとおりです。①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、定款及び取締役会規程の定めに基づき、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。当社の取締役への報酬につきましては、金銭報酬及び非金銭報酬にて構成し、その一部は業績連動報酬としております。報酬等の種類ごとの割合につきましては、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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