株式コード

stocks/6706

電気興業

プライム電気機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
68.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.98倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電気通信関連事業:当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。…

セグメント別売上構成

  • 電気通信関連事業67.7%221億円
  • 高周波関連事業31.9%104億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。また、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.75%
  • 2CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4.84%
  • 3MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)4.44%
  • 4BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)4.27%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.86%
  • 6株式会社三井住友銀行3.80%
  • 7電気興業取引先持株会3.52%
  • 8岡 秀朋3.39%
  • 9三井住友信託銀行株式会社3.34%
  • 10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.08%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
354億円
前年比 +8.8%
純利益
19億円
前年比 +144.9%
EPS
215.7円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え、関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られ、当社グループに属する業界の動向把握を含めシナジーが期待でき、また、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれると判断し保有する株式を区分しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役328百万円
  • 社内取締役51.40億円
  • 社外役員 (一括)663百万円

役員一覧

  • 近藤 忠登史代表取締役社長12,600
  • 下田 剛取締役執行役員防衛事業推進室長7,600
  • 長本 圭司常勤監査役5,500
  • 浅井 貴史取締役常務執行役員経理部長5,400
  • 舩橋 信男常勤監査役5,300
  • 冨居 博治取締役執行役員高周波統括部長5,100
  • 河原 敏朗取締役執行役員R&D統括センター長4,200
  • ジャン=フランソワ ミニエ取締役
  • 塚野 英博取締役
  • 松林 宏監査役
  • 松田 結花監査役
  • 武田 涼子取締役
  • 髙橋 篤史取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012360億円19億円27.97円5円5.1%
2013409億円15億円22.75円9円4%
2014485億円62億円481.26円15円15.3%
2015475億円23億円183.04円15円5.3%
2016456億円15億円23.68円15円3.3%
2017399億円5.4億円8.93円15円1.2%
2018430億円8億円65.84円45円1.8%
2019448億円15億円124.78円45円3.4%
2020450億円18億円148.08円45円4%
2021415億円12億円96.14円45円2.5%
2022340億円7.1億円59.51円60円1.5%
2023318億円-12億円-107.75円60円
2024289億円-20億円-198.93円60円3.1%
2025326億円7.8億円83.36円80円2.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他44.1%
  • 外国法人等25.2%
  • 金融機関19.8%
  • その他法人8.0%
  • 証券会社2.8%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

川越事業所・埼玉県 / 川越工場・埼玉県 / 鹿沼工場・栃木県 / ㈱デンコー本社・埼玉県 / ㈱電興製作所本社・栃木県 / 厚木工場・神奈川県

費用内訳FY2025 有報

  • 研究開発費9.3億円
  • 賞与・引当金1.5億円
  • 減価償却費1.3億円
  • 役員報酬・賞与42百万円
  • 株式報酬26百万円
  • 貸倒引当金繰入額13百万円
  • 退職給付費用1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは2%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬に関し下記のとおり、報酬に関する方針や報酬の構成及びその額を決定しております。ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。イ.決定方針の内容の概要a.基本方針当社の取締役の報酬等は、2021年3月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当たり前をつくる企業(Pioneering the future)」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すること、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達79特許183認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/04/21海上保安庁562万円

    空中線4個買入

  2. 2026/01/20海上保安庁253万円

    津島レーダー施設ほか2箇所鉄塔点検

  3. 2025/12/03総務省700万円

    令和7年度 仙台第2合同庁舎 鉄塔避雷針等の交換請負

  4. 2025/11/11国土交通省310万円

    令和7年度 東京港みなとカメラ点検整備

  5. 2025/10/28海上保安庁1,590万円

    粟島レーダー施設ほか2箇所レーダー装置等換装工事

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。