株式コード

stocks/6703

沖電気工業

プライム電気機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.7倍 3日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
40.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.7倍
水準トレンド
1.02倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 OKIグループ(当社及び関係会社)は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「EMS」の4事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 <パブリックソリューション事業> 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。…

セグメント別売上構成

  • コンポーネント&プラットフォーム51.3%1,892億円
  • ソリューションシステム48.6%1,794億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】OKIグループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてOKIグループが判断したものであります。OKIは1881年の創業以来、情報通信機器企業として幾度もの環境変化を乗り越え、当社の強みである技術力と人財を活かし、社会インフラを支えてきました。中期経営計画2025の最終年度となる2025年度は、前年度までの特需の剥落等により売上高が一部影響を受けましたが、業績は堅調に推移し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.44%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.77%
  • 3沖電気グループ従業員持株会2.48%
  • 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.05%
  • 5BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.99%
  • 6株式会社みずほ銀行1.64%
  • 7明治安田生命保険相互会社1.61%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.47%
  • 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.40%
  • 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.35%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
4,216億円
前年比 -6.8%
純利益
215億円
前年比 +72.4%
EPS
247.99円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4,400億円
前年比 +4.4%
営業利益
220億円
前年比 +16.7%
純利益
180億円
前年比 -16.3%
EPS / 配当
207.52円
配当 65

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。中期経営計画2025においては、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役346百万円
  • 社内取締役53.06億円
  • 社外監査役327百万円
  • 社外取締役555百万円

役員一覧

  • 布施 雅嗣常勤監査役20,900
  • 森 孝廣代表取締役社長執行役員12,600
  • 斎藤 保取締役8,600
  • 寺本 禎治代表取締役副社長執行役員7,000
  • 片桐 勇一郎取締役専務執行役員6,700
  • 新家 寛監査役3,100
  • 小田 康之監査役2,100
  • 加藤 洋一取締役常務執行役員1,900
  • 川島 いづみ取締役1,700
  • 井上 肇常勤監査役1,600
  • 木川 眞取締役1,500
  • 遠山 亮子取締役200
  • 津田 良洋監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20124,235億円16億円0.32円3.9%
20134,558億円136億円17.24円28%
20144,831億円274億円36.21円3円37.8%
20155,402億円331億円40.03円5円31.8%
20164,903億円66億円7.61円5円5.8%
20174,516億円47億円54.03円32円4.6%
20184,380億円59億円67.86円50円6%
20194,415億円84億円97.16円50円8.4%
20204,572億円141億円162.8円50円13.7%
20213,929億円-8.2億円20円-0.8%
20223,521億円21億円23.85円30円1.9%
20233,691億円-28億円-32.33円20円-2.7%
20244,219億円256億円295.93円30円21.4%
20254,525億円125億円143.93円45円8.7%
20264,216億円215億円247.99円65円13.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等34.8%
  • 金融機関29.0%
  • 個人・その他28.0%
  • その他法人4.1%
  • 証券会社4.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • (株)OKIソフトウェアパブリックソリューション連結 100%
  • OKIクロステック(株)エンタープライズソリューション連結 100%
  • OKIサーキットテクノロジー(株)EMS連結 100%
  • OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.コンポーネントプロダクツ連結 100%
  • OKI EUROPE LTD.コンポーネントプロダクツ連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

芝浦オフィス・東京都 / 沼津工場・静岡県 / 本庄工場・埼玉県 / 富岡工場・群馬県 / 高崎事業所・群馬県 / 蕨システムセンター・埼玉県 / 福島工場・福島県 / 西横手工場・群馬県 / 小峰工場・東京都 / 本社・東京都 / 上越工場・新潟県 / OKIプロサーブ蕨システムセンター・埼玉県

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費80億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは13.2%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。・基本的な考え方取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人財を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。・報酬構成報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬で構成しております。これは、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達449特許6,688認定7

国の調達(受注)

  1. 2026/06/19国土交通省4.0億円

    CCS-14A型通信制御装置1式の製造

  2. 2026/06/17国土交通省3.4億円

    RAE-16A型遠隔対空通信解析装置1式の製造

  3. 2026/06/17国土交通省15億円

    無線電話制御監視装置10式の製造

  4. 2026/06/05国土交通省70万円

    MISE-20型監視制御情報共有装置の部品の購入

  5. 2026/05/27国土交通省1,800万円

    CCS-16-2型通信制御装置1式の製造

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 広域的処理認定環境省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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