主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 21.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。 なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、…
セグメント別売上構成
- サービスソリューション62.3%2兆2,115億円
- ハードウェアソリューション29.5%1兆487億円
- ユビキタスソリューション7.1%2,515億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けては、当社の経営におけるマテリアリティの必要不可欠な貢献分野である地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野において、重点的に取り組むべき課題を設定し、ビジネスをはじめとする全ての企業活動において取り組みを推進しております。これを通じて、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.01%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.86%
- 3いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店）3.38%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.15%
- 5JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.13%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.11%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.05%
- 8富士通株式会社従業員持株会1.75%
- 9GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）1.64%
- 10朝日生命保険相互会社1.48%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 3兆5,030億円
- 前年比 -1.3%
- 純利益
- 4,494億円
- 前年比 +47.57%
- EPS
- 173.22円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3兆5,100億円
- 前年比 +0.2%
- 営業利益
- 4,150億円
- 前年比 +19.1%
- 純利益
- 3,100億円
- 前年比 -31%
- EPS / 配当
- 182.43円
- 配当 55円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名90百万円
- 社内取締役4名15.80億円
- 社外監査役3名55百万円
- 社外取締役6名1.02億円
- 社外役員 (一括)9名1.57億円
役員一覧
- 時田 隆仁代表取締役社長CEO100,400株
- 磯部 武司代表取締役副社長CFO61,386株
- 湯浅 一生常勤監査役42,591株
- 平松 浩樹取締役執行役員専務CHRO40,042株
- 小関 雄一常勤監査役37,804株
- 初川 浩司監査役23,636株
- 古城 佳子取締役取締役会議長16,415株
- 佐々江 賢一郎取締役3,864株
- 小林 いずみ取締役237株
- キャサリンオコーネル（オコーネル キャサリン マリー）監査役0株
- バイロン ギル取締役0株
- 幕田 英雄監査役0株
- 平野 拓也取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4兆4,676億円 | 427億円 | 20.64円 | 10円 | 5.1% |
| 2013 | 4兆3,817億円 | -799億円 | -38.62円 | 5円 | -11.8% |
| 2014 | 4兆7,624億円 | 1,132億円 | 54.71円 | 4円 | 23.2% |
| 2015 | 4兆7,532億円 | 1,400億円 | 67.68円 | 8円 | 20.6% |
| 2016 | 4兆7,393億円 | 868億円 | 41.94円 | 8円 | 11% |
| 2017 | 4兆1,330億円 | 885億円 | 42.83円 | 9円 | 10.6% |
| 2018 | 4兆984億円 | 1,693億円 | 82.53円 | 11円 | 17.2% |
| 2019 | 3兆9,524億円 | 1,046億円 | 512.5円 | 87円 | 9.4% |
| 2020 | 3兆8,578億円 | 1,600億円 | 791.2円 | 180円 | 13.5% |
| 2021 | 3兆5,897億円 | 2,027億円 | 1,013.78円 | 200円 | 15.1% |
| 2022 | 3兆5,868億円 | 1,827億円 | 924.21円 | 220円 | 12% |
| 2023 | 3兆7,138億円 | 2,152億円 | 1,107.63円 | 240円 | 13.5% |
| 2024 | 3兆4,770億円 | 2,545億円 | 135.59円 | 260円 | 15.2% |
| 2025 | 3兆5,501億円 | 2,198億円 | 120.93円 | 28円 | 12.6% |
| 2026 | 3兆5,030億円 | 4,494億円 | 254.83円 | 50円 | 23.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等55.4%
- 金融機関26.9%
- 個人・その他13.1%
- 証券会社2.5%
- その他法人2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- Ridgelinez㈱デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動連結 100%
- エフサステクノロジーズ㈱サーバ及びストレージの開発、製造、販売及び保守並びにネットワーク製品の販売及び保守。法人向けPCの販売連結 100%
- ㈱富士通パーソナルズパソコン等の販売及びサービスの提供連結 100%
- 富士通Japan㈱自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進連結 100%
- 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱安全保障に関する情報通信システムの研究、開発、構築及び保守並びに情報通信システム向け機器及びソフトウェアの開発、製造、販売連結 100%
- 富士通ネットワークソリューションズ㈱ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計・施工管理、運用・保守及びサービスの提供連結 100%
- 富士通フロンテック㈱フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供連結 100%
- 富士通テレコムネットワークス㈱ネットワーク機器及びネットワークシステム等の製造連結 100%
- Fujitsu Asia Pte. Ltd.コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売連結 100%
- Fujitsu Australia Limitedコンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売連結 100%
- Fujitsu Network Communications, Inc.ネットワーク機器・システムの開発、製造、販売及び工事並びに関連するサービスの提供連結 100%
- Fujitsu North America, Inc.コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売連結 100%
- Fujitsu Services Holdings PLCコンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売連結 100%
- Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売連結 100%
- GK Software SE小売業向けソフトウェア製品の開発、販売並びに関連サービスの提供連結 96.33%
- ㈱トランストロン自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供連結 51%
- 富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売持分 49%
- ㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供持分 44.04%
- FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
館林データセンター・群馬県 / Fujitsu Solution Square・東京都 / tsu Uvance Kawasaki Tower・神奈川県 / Fujitsu Technology Park・神奈川県 / 明石データセンター・兵庫県 / ujitsu Development Center・神奈川県 / 横浜データセンター・神奈川県 / 沼津工場・静岡県 / 厚木研究所・神奈川県 / 那須工場・栃木県 / 小山工場・栃木県 / jitsu Europe Holding B.V.
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは23.9%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】(1)役員報酬額等の決定方針①役員報酬額等の決定方針の決定方法等当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「本決定方針」といいます）は、報酬委員会の答申を受けて取締役会にて決定しております。また、当社は、2026年6月29日開催の定時株主総会の承認を条件として下記②に記載の役員報酬の見直しを実施する予定であり、2026年度以降における取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬等総額の範囲内において、当該見直しに伴う改定後の本決定方針（以下、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2018/07/03総務省962万円
情報通信利用促進支援事業費補助金
国の調達（受注）
- 2026/07/17厚生労働省2,466万円
在留資格に係る法令改正等（育成就労等）に伴うハローワークシステム雇用対策サブシステム（外国人システム）等改修業務（令和８年度）一式
- 2026/07/06総務省9,050万円
０８－００４９－０１１２ 日台国際間接続ネットワーク分野におけるＡＰＮ技術の普及に向けた調査研究の請負
- 2026/07/06警察庁980万円
サイバー攻撃への対処能力の強化に資する教養訓練業務の委託
- 2026/07/03厚生労働省4.9億円
労働保険適用徴収システムの更改後のシステム運用業務一式（令和８年度運用開始）
- 2026/07/03総務省2.7億円
０８－００４９－０１２４ 日米国際間接続ネットワーク分野におけるＡＰＮ技術の普及に向けた調査研究の請負
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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