主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。 なお、当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。変更内容は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（ITサービス事業） システム・インテグレーション（システム構築、…
セグメント別売上構成
- ITサービス70.0%2兆5,089億円
- 社会インフラ26.1%9,353億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。 NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.78%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）8.69%
- 3日本電信電話株式会社4.88%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.17%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.94%
- 6住友生命保険相互会社2.10%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.04%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.58%
- 9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.46%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.32%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 3兆5,827億円
- 前年比 +4.7%
- 純利益
- 2,702億円
- 前年比 +54.3%
- EPS
- 202.95円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役20名23.28億円
- 社内取締役3名2.98億円
- 社外取締役10名2.29億円
役員一覧
- 新 野 隆取 締 役114,300株
- 森 田 隆 之取 締 役67,900株
- 藤 川 修取 締 役46,600株
- 岡 昌 志取 締 役12,300株
- 望 月 晴 文取 締 役12,300株
- 佐 藤 慎次郎取 締 役7,300株
- 岡 田 譲 治取 締 役4,300株
- 山 田 義 仁取 締 役2,300株
- 西 村 美 香取 締 役2,300株
- 谷 津 朋 美取 締 役2,300株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3兆368億円 | -1,103億円 | -42.44円 | 0円 | — |
| 2013 | 3兆716億円 | 304億円 | 11.71円 | 4円 | 4.5% |
| 2014 | 3兆431億円 | 337億円 | 12.99円 | 4円 | 4.8% |
| 2015 | 2兆9,355億円 | 573億円 | 22.05円 | 4円 | 7.5% |
| 2016 | 2兆8,248億円 | 759億円 | 29.22円 | 6円 | 9.5% |
| 2017 | 2兆6,650億円 | 273億円 | 10.51円 | 6円 | 3.4% |
| 2018 | 2兆8,444億円 | 459億円 | 176.54円 | 60円 | 5.3% |
| 2019 | 2兆9,134億円 | 397億円 | 154.75円 | 40円 | 4.6% |
| 2020 | 3兆952億円 | 1,000億円 | 385.02円 | 70円 | 11.3% |
| 2021 | 2兆9,940億円 | 1,496億円 | 557.18円 | 90円 | 13.5% |
| 2022 | 3兆141億円 | 1,413億円 | 518.54円 | 100円 | 10% |
| 2023 | 3兆3,130億円 | 1,145億円 | 424.51円 | 110円 | 7.3% |
| 2024 | 3兆4,773億円 | 1,495億円 | 561.25円 | 120円 | 8.4% |
| 2025 | 3兆4,234億円 | 1,752億円 | 131.5円 | 140円 | 9.1% |
| 2026 | 3兆5,827億円 | 2,702億円 | 202.95円 | 38円 | 13% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等45.0%
- 金融機関28.0%
- 個人・その他17.7%
- その他法人6.1%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アビームコンサルティング㈱ビジネスコンサルティング連結 100%
- 日本電気通信システム㈱ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計連結 100%
- ＮＥＣソリューションイノベータ㈱システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発連結 100%
- ＮＥＣネクサソリューションズ㈱システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売連結 100%
- ＮＥＣネッツエスアイ㈱情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売連結 100%
- ＮＥＣファシリティーズ㈱建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業連結 100%
- ＮＥＣフィールディング㈱コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守連結 100%
- ＮＥＣプラットフォームズ㈱情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供連結 100%
- Comet Holding B.V.純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.連結 100%
- Garden Private Holdings Limited純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited連結 100%
- NEC Asia Pacific Pte. Ltd.地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供連結 100%
- NEC Australia Pty Ltd情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供連結 100%
- NEC Corporation India Private Limitedハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および関連サービスの提供連結 100%
- NEC Corporation of America地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供連結 100%
- NEC Europe Ltd.地域統括業務連結 100%
- NEC Latin America S.A.地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供連結 100%
- Netcracker Technology Corporationソフトウェアの開発および販売連結 100%
- Soleil ApS純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S連結 100%
- 日電（中国）有限公司地域統括業務連結 100%
- 日本航空電子工業㈱コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売持分 33.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
玉川事業場・神奈川県 / 府中事業場・東京都 / 相模原事業場・神奈川県 / 我孫子事業場・千葉県 / 本社、支社支店、営業所・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当2,949億円
- 退職給付費用133億円
- 減価償却費118億円
- その他販管費100億円
- その他販管費25百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針（イ）2025年度からの変更点当社は、2026年度から2030年度までの5カ年の中期経営計画「2030中期経営計画」の必達による企業価値最大化への強力なインセンティブとなり、また、社内外の優秀人材を惹きつける役員報酬制度を目指し、役員報酬等の内容の決定に関する方針を2026年4月に次のとおり改定しました。主な改定の内容は、次のとおりです。（ⅰ）株式報酬の拡充・企業価値最大化へのインセンティブ強化として、株式報酬の割合を拡大するとともに、業績連動型株式報酬の支給率上限を引上げ・株主との利害一致および中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化するため、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/09/13厚生労働省2,795万円
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 2022/08/01資源エネルギー庁1.5億円
令和４～令和７年度 経済産業省基盤情報システムサービス（クラウド閉域網接続追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約）
- 2022/04/25資源エネルギー庁122万円
核燃料サイクル産業課青森原子力産業立地調整官事務所六カ所連絡室の移転に係るＬＡＮケーブルの敷設等
- 2022/04/04資源エネルギー庁4,692万円
令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（鉱業原簿登録システムの運用保守業務）
- 2022/04/01資源エネルギー庁2.8億円
令和４年度経済産業省基盤情報システム機器撤去等作業（経済産業省官房一括契約）
国の調達（受注）
- 2026/07/17総務省12億円
令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等１７式の調達（第２期）
- 2026/07/10国土交通省6,600万円
令和８ 年度自動車検査・整備情報システム機能強化（第２期）
- 2026/07/08国土交通省5.4億円
ＴＲＣＳ－１３Ａ型非常用ターミナルレーダー管制装置等の部品の購入
- 2026/06/30法務省3.1億円
令和８年度出入国在留管理庁・税関共同キオスクの導入に伴うウォークスルーゲートの導入等 一式
- 2026/06/25国土交通省1.4億円
令和８年度 電子入札システム機能改良業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。