主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.95倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、…
セグメント別売上構成
- 環境エネルギー部門41.4%130億円
- 電力部門26.3%82億円
- サービス部門19.6%61億円
- 情報部門5.0%16億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、…
大株主FY2025 有報
- 1みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行8.77%
- 2みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 西日本鉄道口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行6.89%
- 3株式会社クラフティア6.25%
- 4株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)4.10%
- 5株式会社SBI証券3.57%
- 6株式会社日立製作所3.18%
- 7株式会社福岡銀行2.34%
- 8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常設代理人 野村證券株式会社）2.25%
- 9土屋直知2.12%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.00%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 96億円
- 前年比 +12.6%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +41.6%
- EPS
- 78.16円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行います。検証の結果、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名17百万円
- 社内取締役5名1.36億円
- 社外役員 (一括)8名58百万円
役員一覧
- 土屋 直知代表取締役会長287,000株
- 添田 英俊代表取締役社長59,000株
- 有江 勝利取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼 東京支社長46,000株
- 田中 勉取締役専務執行役員経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当44,000株
- 新納 洋取締役監査等委員(常勤)32,000株
- 石田 耕三取締役2,000株
- 加藤 暁子取締役
- 稲月 勝巳取締役
- 近藤 真取締役監査等委員
- 青木 麗子取締役
- 高崎 繁行取締役
- 高田 勝則取締役監査等委員(常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 189億円 | 4.2億円 | 38.15円 | 11.5円 | 9.1% |
| 2012 | 164億円 | — | — | 7.5円 | 0.4% |
| 2013 | 165億円 | 3.4億円 | 28.8円 | 10円 | 6.7% |
| 2014 | 181億円 | 4.4億円 | 36.86円 | 10円 | 7.9% |
| 2015 | 205億円 | 2.7億円 | 22.74円 | 11円 | 4.3% |
| 2016 | 199億円 | 6.8億円 | 59.29円 | 15円 | 9.9% |
| 2017 | 200億円 | 6.2億円 | 53.94円 | 16円 | 7.7% |
| 2018 | 223億円 | 6.2億円 | 53.74円 | 18円 | 6.9% |
| 2019 | 245億円 | 7億円 | 57.99円 | 20円 | 7.6% |
| 2020 | 234億円 | 10億円 | 85.88円 | 25円 | 10.7% |
| 2021 | 246億円 | 11億円 | 87.17円 | 30円 | 10% |
| 2022 | 250億円 | 11億円 | 89.25円 | 30円 | 9.6% |
| 2023 | 271億円 | 12億円 | 98.92円 | 35円 | 9.7% |
| 2024 | 291億円 | 15億円 | 124.21円 | 40円 | 10.6% |
| 2025 | 314億円 | 20億円 | 150.72円 | 50円 | 12% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他40.3%
- 金融機関27.9%
- その他法人14.6%
- 証券会社8.8%
- 外国法人等8.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- トライテック㈱環境エネルギー部門連結 100%
- ㈱正興サービス＆エンジニアリングサービス部門連結 100%
- 正興電気建設㈱その他連結 100%
- 正興ITソリューション㈱情報部門連結 100%
- 北京正興聯合電機有限公司電力部門環境エネルギー部門サービス部門その他連結 100%
- 大連正興電気制御有限公司電力部門環境エネルギー部門サービス部門 その他連結 100%
- 正興ITソリューションフィリピン，INC.情報部門連結 100%
- 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．その他連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
古賀事業所他・福岡県 / 本社・福岡県 / ㈱正興サービス＆エンジニアリング本社他・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費15億円
- 給料手当11億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 役員報酬・賞与2.9億円
- 退職給付費用61百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは12%（業種中央値 6.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内）であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額50百万円以内であります。なお、…
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政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造：B 物品の販売：Bデジタル庁
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