株式コード

stocks/6647

森尾電機

スタンダード電気機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.6倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
63.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月12日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.64倍
25営業日で1.5倍以上
8
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、LED照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、…

セグメント別売上構成

  • 電気機器製造販売事業98.3%91億円
  • 不動産関連事業1.7%1.6億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。<社是>第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。…

中期経営計画・IR資料(森尾電機公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社SMBC信託銀行9.92%
  • 2有限会社森尾商会8.98%
  • 3川崎車両株式会社6.66%
  • 4森尾電機さつき会6.56%
  • 5日本車輌製造株式会社5.64%
  • 6株式会社きらぼし銀行4.89%
  • 7セントラル警備保障株式会社4.83%
  • 8森尾電機自社株投資会4.08%
  • 9中西電機工業株式会社3.78%
  • 10株式会社金子工務店2.46%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
86億円
前年比 -6.2%
純利益
6.5億円
前年比 +14%
EPS
487.06円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
100億円
前年比 +15.8%
営業利益
4.5億円
前年比 -47.4%
純利益
3億円
前年比 -53.7%
EPS / 配当
225.31円
配当 60

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1. 保有方針原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化や経済合理性などの保有目的を満たし、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役110百万円
  • 社内取締役61.12億円
  • 社外役員 (一括)45百万円

役員一覧

  • 北 澤 公 夫常務取締役竜ヶ崎工場工場長12,700
  • 菊 地 裕 之代表取締役社長10,100
  • 堀 勝 彦監査役10,000
  • 大 橋 貢常務取締役営業兼資材担当8,700
  • 平 野 了 士取締役海外支援室室長5,600
  • 小 山 博 史監査役(常勤)4,500
  • 清 水  毅取締役経営管理部部長兼内部統制監査担当、IR担当2,500
  • 子 安 陽監査役
  • 鎌 田 伸一郎取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201266億円88百万円6.4円3円3.2%
201361億円1.5億円10.64円3円5.1%
201465億円1.5億円4円4.9%
201573億円1.1億円3円3.4%
201675億円1.3億円9.69円3円3.8%
201770億円1.5億円11.03円3円4.3%
201885億円2.1億円152.62円40円5.7%
201993億円1.5億円105.16円30円3.7%
202099億円2.8億円204.36円50円6.9%
202196億円2.1億円148.7円30円5%
202285億円2.7億円196.6円50円6.5%
202379億円1.5億円108.28円30円3.5%
202474億円2.1億円154.03円50円4.7%
202592億円5.7億円417.11円60円11.5%
202686億円6.5億円487.06円65円11.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他42.6%
  • その他法人39.2%
  • 金融機関17.2%
  • 証券会社0.7%
  • 外国法人等0.2%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • Morio USA Corporation鉄道車両用電気機器製造販売連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社事務所・東京都 / 竜ヶ崎事業所・茨城県 / 松戸寮・千葉県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当3.5億円
  • 荷造運送費1億円
  • 役員報酬・賞与91百万円
  • 賞与・引当金73百万円
  • 役員報酬・賞与48百万円
  • 退職給付費用8百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11.6%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.基本方針当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、賞与等により構成し、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達12特許6認定1

国の調達(受注)

  1. 2025/09/26国土交通省1,780万円

    令和7年度 標識車(LED表示型)1台交換購入

  2. 2023/11/01国土交通省3,200万円

    標識車(LED表示型)2台交換購入

  3. 2022/06/02国土交通省3,079万円

    【関東地方整備局、本局】R4標識車(起伏型LED)1台交換購入

  4. 2021/06/09国土交通省1.3億円

    【関東地方整備局、本局】標識車(大型LED)4台交換購入【5月21日付け訂正公告】

  5. 2020/11/25国土交通省2.0億円

    【関東地方整備局、本局】標識車6台交換購入

認定・届出

  • 物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。