主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社および子会社163社(国内75社、海外88社)、関連会社10社(国内7社、海外3社)により構成(2026年3月31日現在)しており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。また、当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス(モノ+サービス)へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設いたしました。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下で構成しています。(1)経営方針(2)長期ビジョン「Shaping The Future 2030」(2022~2030年度)(3)中期経営計画「SF 1st Stage」と構造改革プログラム(2022~2025年度)(4)中期ロードマップ「SF 2nd Stage」(2026~2030年度)(5)SF 2nd Stageの経営目標 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)22.65%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.58%
- 3株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.58%
- 4株式会社三菱UFJ銀行2.61%
- 5MOXLEY AND CO LLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.24%
- 6オムロン従業員持株会1.85%
- 7日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.84%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.80%
- 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.68%
- 10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.38%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔米国基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 7,674億円
- 前年比 +7.3%
- 純利益
- 285億円
- 前年比 +75.1%
- EPS
- 144.8円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 8,200億円
- 営業利益
- 620億円
- 純利益
- 275億円
- EPS / 配当
- 139.86円
- 配当 110円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しています。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は持続的な企業価値向上のため、更なる社会的価値創造の協働を目的とする場合に限り株式を保有します。 なお、純投資目的以外の株式のうち特定投資株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名84百万円
- 社内取締役5名10.51億円
- 社外監査役3名36百万円
- 社外取締役3名67百万円
役員一覧
- 山田 義仁取締役会長66,000株
- 宮田 喜一郎代表取締役執行役員副社長CTO31,000株
- 細井 俊夫常勤監査役22,000株
- 行本 閑人取締役19,000株
- 辻永 順太代表取締役社長 CEO16,000株
- 冨田 雅彦取締役執行役員専務CHRO 兼 CRO 兼グローバル人財総務本部長15,000株
- 岩佐 博人常勤監査役8,000株
- 小林 いずみ社外取締役3,000株
- 鈴木 善久社外取締役3,000株
- 三浦 洋社外監査役0株
- 市毛 由美子社外監査役0株
- 上釜 健宏社外取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6,195億円 | 164億円 | 74.46円 | 28円 | 5.2% |
| 2013 | 6,505億円 | 302億円 | 137.2円 | 37円 | 8.8% |
| 2014 | 7,730億円 | 462億円 | 209.82円 | 53円 | 11.6% |
| 2015 | 8,473億円 | 622億円 | 283.89円 | 71円 | 13.5% |
| 2016 | 8,336億円 | 473億円 | 218.95円 | 68円 | 10.1% |
| 2017 | 7,942億円 | 460億円 | 215.09円 | 68円 | 10.1% |
| 2018 | 7,323億円 | 632億円 | 296.85円 | 76円 | 13% |
| 2019 | 7,326億円 | 543億円 | 260.78円 | 84円 | 10.8% |
| 2020 | 6,780億円 | 749億円 | 365.26円 | 84円 | 14.5% |
| 2021 | 6,555億円 | 433億円 | 214.72円 | 84円 | 7.6% |
| 2022 | 7,629億円 | 614億円 | 305.65円 | 92円 | 9.7% |
| 2023 | 8,761億円 | 739億円 | 372.19円 | 98円 | 10.6% |
| 2024 | 8,188億円 | 81億円 | 41.17円 | 104円 | 1.1% |
| 2025 | 7,154億円 | 163億円 | 82.63円 | 104円 | 2.1% |
| 2026 | 7,674億円 | 285億円 | 144.8円 | 104円 | 3.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関39.9%
- 外国法人等35.2%
- 個人・その他17.2%
- その他法人4.8%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エヌエスパートナーズ㈱診療報酬ファクタリング及びコンサルティング連結 100%
- オムロンアミューズメント㈱電子機器部品の製造・販売連結 100%
- オムロンソーシアルソリューションズ㈱鉄道・道路交通向けシステムの製造・販売等連結 100%
- オムロンヘルスケア㈱健康医療機器・サービスの製造・開発・販売等連結 100%
- オムロンリレーアンドデバイス㈱電子機器部品の製造連結 100%
- オムロン関西制御機器㈱制御機器の販売連結 100%
- オムロン阿蘇㈱制御機器の製造連結 100%
- ㈱エフ・エー・テクノ制御機器の販売連結 100%
- オムロンフィールドエンジニアリング㈱電気機器の保守サービス連結 100%
- OMRON (CHINA) CO., LTD.中国地域事業の統轄管理連結 100%
- OMRON (SHANGHAI) CO., LTD.制御機器の製造・販売・開発連結 100%
- OMRON ASIAPACIFIC PTE. LTD.東南アジア地域関係会社の統轄管理および制御機器の販売連結 100%
- OMRON AUTOMATION PVT LTD.インド関係会社の統合管理および制御システム機器の販売連結 100%
- OMRON DALIAN CO., LTD.健康医療機器の製造連結 100%
- OMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN) LTD.電子機器部品の製造連結 100%
- OMRON ELECTRONIC COMPONENTS EUROPE B.V.電子機器部品事業の営業統轄管理・販売連結 100%
- OMRON ELECTRONIC COMPONENTS LLC電子機器部品事業の営業統轄管理および販売連結 100%
- OMRON ELECTRONIC COMPONENTS TRADING (SHANGHAI) LTD.電子機器部品の販売連結 100%
- OMRON ELECTRONICS IBERIA SA.制御機器の販売連結 100%
- OMRON ELECTRONICS KOREA CO., LTD.制御機器の販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
計草津事業所・滋賀県 / 綾部事業所・京都府 / 京阪奈イノベーションセンタ・京都府 / 東京事業所・東京都 / オムロン阿蘇㈱・熊本県
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは3.5%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容[取締役報酬の方針](ⅰ)基本方針・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。 (ⅱ)役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めています。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2021/09/03国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構653万円
人工知能活用による革新的リモート技術開発高度なXRにより状態を提示するAIシステムの基盤技術開発極薄ハプティックMEMSによる双方向リモート触覚伝達AIシステムの開発
- 2017/07/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構8,548万円
IoT推進のための横断技術開発プロジェクト高速ビジョンセンサネットワークによる実時間IoTシステムと応用技術開発
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
- DX認定制度経済産業省
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