主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.62倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】(1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業会社名主要な事業内容当社電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供株式会社エネゲート電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供大崎電気システムズ株式会社配・分電盤の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、…
セグメント別売上構成
- 国内計測制御事業57.7%561億円
- 海外計測制御事業41.8%406億円
- 不動産事業0.5%4.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義(パーパス)と位置づけております。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.75%
- 2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)8.70%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.08%
- 4大崎電気工業取引先持株会3.68%
- 5MM Investments株式会社3.53%
- 6株式会社三菱UFJ銀行3.41%
- 7九電テクノシステムズ株式会社3.06%
- 8渡辺佳英2.80%
- 9富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.43%
- 10関西電力株式会社2.20%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,009億円
- 前年比 +3.9%
- 純利益
- 58億円
- 前年比 +64.9%
- EPS
- 129.22円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,010億円
- 前年比 +0.1%
- 営業利益
- 81億円
- 前年比 +24.1%
- 純利益
- 48億円
- 前年比 -16.9%
- EPS / 配当
- 107.99円
- 配当 49円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式については、取引関係の確立・維持・強化、経済的合理性、当社経営方針との整合性等の各事項を総合的に勘案し、保有目的の合理性を検討したうえで保有しております。なお、個別銘柄の保有の適否は、取締役会において毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名39百万円
- 社内取締役4名2.71億円
- 社外役員 (一括)7名46百万円
役員一覧
- 渡 辺 佳 英取締役会長 CEO代表取締役1,293,000株
- 渡 辺 光 康取締役社長執行役員 COO 代表取締役558,000株
- 川 端 晴 幸取締役副社長執行役員代表取締役103,000株
- 上 野 隆 一取締役専務執行役員グループ経営本部長36,000株
- 堀 長 一 郎常勤監査役28,000株
- 長 谷 川 豊常勤監査役3,000株
- 北井 久美子監査役
- 水 野 正 望取締役
- 河 合 千 尋監査役
- 笠 井 伸 啓取締役
- 黒 木 彰 子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 474億円 | 13億円 | 36.95円 | 12円 | 5.4% |
| 2013 | 612億円 | 15億円 | 41.3円 | 12円 | 5.6% |
| 2014 | 657億円 | 7.8億円 | 21.96円 | 12円 | 2.6% |
| 2015 | 774億円 | 28億円 | 74.3円 | 15円 | 7.8% |
| 2016 | 756億円 | 15億円 | 33.46円 | 12円 | 3.9% |
| 2017 | 862億円 | 38億円 | 80.65円 | 20円 | 9.2% |
| 2018 | 788億円 | 27億円 | 54.64円 | 20円 | 5.8% |
| 2019 | 821億円 | 18億円 | 36.95円 | 20円 | 3.8% |
| 2020 | 901億円 | 12億円 | 24.47円 | 20円 | 2.5% |
| 2021 | 763億円 | 4.8億円 | 9.84円 | 20円 | 1% |
| 2022 | 762億円 | -6.6億円 | -13.42円 | 20円 | — |
| 2023 | 893億円 | 13億円 | 27.86円 | 20円 | 2.9% |
| 2024 | 951億円 | 24億円 | 51.36円 | 20円 | 5% |
| 2025 | 971億円 | 35億円 | 75.47円 | 22円 | 6.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他29.1%
- 金融機関27.2%
- 外国法人等26.3%
- その他法人16.4%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 大崎エステート株式会社不動産事業連結 100%
- 大崎データテック株式会社国内計測制御事業連結 100%
- 大崎プラテック株式会社国内計測制御事業連結 100%
- 岩手大崎電気株式会社国内計測制御事業連結 100%
- EDMI (Shenzhen) Co., Ltd海外計測制御事業連結 100%
- EDMI Electronics Sdn Bhd海外計測制御事業連結 100%
- EDMI Europe Limited海外計測制御事業連結 100%
- EDMI Limited海外計測制御事業連結 100%
- EDMI Pty Ltd海外計測制御事業連結 100%
- OSAKI United International Pte. Ltd.海外計測制御事業連結 100%
- 株式会社ラ・クラシン国内計測制御事業連結 90%
- 大崎電気システムズ株式会社国内計測制御事業連結 89.9%
- 株式会社エネゲート国内計測制御事業連結 51%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
埼玉事業所・埼玉県 / 本社・東京都 / 賃貸用不動産・東京都 / ㈱エネゲート本社・工場・大阪府 / ㈱エネゲート千里丘事業所・大阪府 / ㈱エネゲート京都事業所・京都府 / 大崎電気システムズ㈱千葉工場・千葉県 / 大崎エステート㈱賃貸用不動産・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費28億円
- 賞与・引当金9.5億円
- 役員報酬・賞与86百万円
- 退職給付費用42百万円
- 退職給付費用5百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.7%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、当該決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会決議にて決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性や妥当性を検討しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。2022年3月期より、中長期的な業績向上のインセンティブを強化し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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