主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -31.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 78.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 リチウムイオン二次電池産業は、従来の民生機器に加え電気自動車や蓄電システムに用途が広がり、各国のエネルギー政策や自動車産業に大きな影響を及ぼす産業にまで成長してきました。当社ではこのような環境のなか、特に先進国向けの電気自動車(以下、EV)用途に参入するため、製品開発及び設備投資に取り組んでまいりましたが、欧米のEVに対する政策等の変化によるEV需要の低迷により業績の悪化が顕著となっています。そのため、当社では電池メーカーとともに電池の新規用途への展開やメンブレン技術を応用して新規分野への参入に取り組んでいます。そして、この取り組みによる成果を確実なものとして、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.74%
- 2崔元根(CHOI WON-KUN)(弁護士法人R&G横浜法律事務所)8.85%
- 3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.74%
- 4NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT(香港上海銀行東京支店)2.08%
- 5KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.44%
- 6株式会社日本カストディ銀行 （信託口）1.35%
- 7BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.33%
- 8PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.27%
- 9JP MORGAN SECURITIES PLC(ＪＰモルガン証券株式会社)1.06%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(株式会社みずほ銀行決済営業部)0.88%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 14億円
- 前年比 +83.2%
- 純利益
- -20億円
- EPS
- -33.93円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 60億円
- 前年比 +65.2%
- 営業利益
- -24億円
- 純利益
- -44億円
- EPS / 配当
- -79.73円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名34百万円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 崔 元根代表取締役社長4,911,339株
- 全 永鈺取締役10,000株
- 李 俊範取締役8,216株
- 大内 秀雄取締役7,089株
- 増田 庸司取締役監査等委員
- 須山 敦子取締役監査等委員
- 龍田 有理取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 34億円 | 12億円 | 94.61円 | — | 24.5% |
| 2012 | 23億円 | 3.7億円 | 13円 | — | 4.8% |
| 2013 | 27億円 | 1.4億円 | 4.85円 | — | 1.5% |
| 2014 | 45億円 | 5.3億円 | 18.65円 | — | 5% |
| 2015 | 74億円 | 18億円 | 129.04円 | 10円 | 15.6% |
| 2016 | 90億円 | 19億円 | 65.28円 | 2.5円 | 11.8% |
| 2017 | 95億円 | — | — | 2.5円 | -0.6% |
| 2018 | 87億円 | -29億円 | -91.53円 | 2.5円 | -14.1% |
| 2019 | 132億円 | -35億円 | -108.35円 | — | -21.3% |
| 2020 | 185億円 | -112億円 | -299.28円 | — | -89% |
| 2021 | 185億円 | -112億円 | -56.67円 | — | -89% |
| 2022 | 300億円 | -29億円 | 80.43円 | — | -14.5% |
| 2023 | 451億円 | 44億円 | 17.07円 | — | 10.9% |
| 2024 | 480億円 | 9.4億円 | 17.07円 | — | 1.8% |
| 2025 | 310億円 | -37億円 | -67.6円 | — | -7.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他58.1%
- 外国法人等15.3%
- 金融機関11.7%
- 外国個人9.5%
- 証券会社2.9%
- その他法人2.6%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDリチウムイオン二次電池用セパレータの販売連結 100%
- W-SCOPE KOREA CO.,LTD.リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売連結 100%
- W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売持分 36.51%
- LIB Material Investment Fund 1投資運用事業持分 30.92%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本 社・東京都 / 本 社・東京都 / 本社・東京都 / 本社・東京都 / W-SCOPEKOREACO.,LTD.本社 / W-SCOPEKOREACO.,LTD.本社 / W-SCOPE KOREA CO.,LTD. / W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当6.5億円
- 業務委託・手数料3.4億円
- 給料手当2.3億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 退職給付費用77百万円
- その他販管費15百万円
- 貸倒引当金繰入額-65百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-4.3%（業種中央値 6.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬の決定については、2022年３月30日開催の株主総会で総枠の決議を得ております。各事業年度の各監査等委員でない取締役の額については、取締役会より一任された代表取締役崔元根が、役割・貢献度合い・業績等を勘案のうえ決定しております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定しております。なお、当社では、2021年５月13日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとし、2022年12月期から実施しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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