主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 18.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。(注)アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (1)アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。 当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国エリアのロードサイド、…
セグメント別売上構成
- アミューズメント施設運営91.5%153億円
- アミューズメント機器販売2.5%4.2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 直営店は、2026年3月31日現在で全国に73店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。 ② お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、…
中期経営計画・IR資料(共和コーポレーション公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ユーミーコーポレーション43.03%
- 2宮本 早苗11.13%
- 3宮本 和彦5.80%
- 4共和コーポレーション従業員持株会4.48%
- 5長野信用金庫1.68%
- 6ヨシダ トモヒロ1.42%
- 7浜本 憲至1.22%
- 8片岡 尚0.74%
- 9株式会社北陸銀行0.73%
- 10櫻井 孝紀0.73%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 207億円
- 前年比 +24.1%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +22.4%
- EPS
- 188.13円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 269億円
- 前年比 +29.6%
- 営業利益
- 20億円
- 前年比 +13.8%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +8.6%
- EPS / 配当
- 203.85円
- 配当 40円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の強化・情報収集等によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断しております。個別銘柄の保有の適否については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 取締役3名16百万円
- 社内取締役6名86百万円
役員一覧
- 宮本 早苗専務取締役663,500株
- 宮本 和彦代表取締役社長348,900株
- 櫻井 孝紀取締役人事総務部長43,550株
- 長尾 忠取締役開発本部長兼店舗開発部長12,650株
- 中嶌 実香取締役監査等委員
- 岡本 俊也取締役監査等委員
- 芹澤 清取締役常勤監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 79億円 | 77百万円 | 1,632.81円 | 500円 | 5.3% |
| 2015 | 133億円 | 51百万円 | 1,084.74円 | 500円 | 3.4% |
| 2016 | 113億円 | 1.4億円 | 28.52円 | 500円 | 7.6% |
| 2017 | 118億円 | 3.1億円 | 66円 | 500円 | 15.6% |
| 2018 | 130億円 | 2.5億円 | 135.2円 | 34円 | 9.3% |
| 2019 | 115億円 | 7.5億円 | — | 17.5円 | 25% |
| 2020 | 136億円 | 39百万円 | 6.55円 | 17.5円 | 1.2% |
| 2021 | 107億円 | -1.3億円 | -21.69円 | 14円 | -4.1% |
| 2022 | 104億円 | 1.3億円 | 21.9円 | 17.5円 | 8.3% |
| 2023 | 124億円 | 4.3億円 | 72.67円 | 17.5円 | 13.3% |
| 2024 | 146億円 | 6.5億円 | 108.69円 | 20円 | 17.5% |
| 2025 | 167億円 | 9.2億円 | 153.97円 | 20円 | 20.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他53.9%
- その他法人42.8%
- 金融機関2.7%
- 外国法人等0.4%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ブルームその他事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・長野県 / 東京支店・東京都 / [北海道・東北地方]アピナ新利府北館店 / [関東地方]アピナ川越店・埼玉県 / [甲信越地方]アピナ長野村山店・長野県 / [北陸地方]アピナ富山新庄店・富山県 / [東海地方]アピナ豊橋店・愛知県 / [近畿地方]YAZ寝屋川店・大阪府 / [中国・四国地方]アピナ東広島店・広島県
費用内訳FY2026 有報
- 地代家賃31億円
- 給料手当24億円
- その他販管費9.1億円
- 減価償却費4.1億円
- 賞与・引当金1.5億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは20.8%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a.当該方針の決定の方法業績や持続的な企業価値向上を考慮し、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能するとともに、業務執行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系を構築することを基本方針とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を2021年2月15日開催の取締役会において決議いたしました。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/30総務省466万円
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託
- 2024/05/08総務省499万円
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託
- 2023/11/22総務省281万円
電波利用環境保護に関するラジオCM放送の委託
- 2023/06/06総務省173万円
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託
- 2022/11/10総務省280万円
令和4年度電波利用環境保護に関するラジオCM放送の委託
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁
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