主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.61倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の 循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 (2) 経営戦略等創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、…
中期経営計画・IR資料（要興業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社）17.71%
- 2藤居秀三15.75%
- 3日本生命保険相互会社5.35%
- 4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）5.30%
- 5要興業社員持株会5.16%
- 6大星ビル管理株式会社4.72%
- 7大星ビルメンテナンス株式会社4.72%
- 8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.56%
- 9藤居幸弥2.20%
- 10株式会社三菱UFJ銀行1.89%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 149億円
- 純利益
- 16億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式とそれ以外を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持、強化、連携等を通じ当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断する株式を保有していく方針としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役8名1.67億円
- 社外役員 (一括)5名17百万円
役員一覧
- 藤居 秀三代表取締役会長2,500,000株
- 松浦 義忠常務取締役150,000株
- 藤居 邦彦取締役経営企画室長150,000株
- 安藤 雅弘取締役システム管理部長100,000株
- 木下 哲司取締役行政管理部長72,000株
- 木納 孝代表取締役社長50,000株
- 村木 宣彦常務取締役総務部長50,000株
- 今井 正美監査役
- 岡田 卓也常務取締役
- 村谷 晃司監査役
- 椿 洋一郎取締役
- 熊木 浩取締役
- 黒崎 誠常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 78億円 | 8.1億円 | 6,112.59円 | 300円 | 8.6% |
| 2015 | 76億円 | 6.9億円 | 5,207.01円 | 300円 | 6.8% |
| 2016 | 98億円 | 7.9億円 | 59.49円 | 300円 | 7.2% |
| 2017 | 100億円 | 7.5億円 | 56.44円 | 300円 | 6.4% |
| 2018 | 108億円 | 7.4億円 | 53.36円 | 14円 | 5.6% |
| 2019 | 113億円 | 6.8億円 | 42.78円 | 13円 | 4.6% |
| 2020 | 115億円 | 5.7億円 | 35.94円 | 11円 | 3.8% |
| 2021 | 110億円 | 6.2億円 | 38.95円 | 11円 | 4% |
| 2022 | 119億円 | 8.7億円 | 55円 | 17円 | 5.4% |
| 2023 | 130億円 | 13億円 | 79.41円 | 23円 | 7.4% |
| 2024 | 135億円 | 13億円 | 81.02円 | 24円 | 7.2% |
| 2025 | 145億円 | 15億円 | 95.39円 | 28円 | 8% |
| 2026 | 149億円 | 16億円 | 99.53円 | 29円 | 7.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他49.6%
- 外国法人等28.8%
- その他法人11.7%
- 金融機関9.3%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ヨドセイ雇上業務（一般家庭から排出される廃棄物の収集運搬・処分事業）連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 足立支社・東京都 / 千住リサイクルセンター・東京都 / 大森リサイクルセンター・東京都 / 入谷リサイクルセンター・東京都 / 鹿浜リサイクルセンター・東京都 / 新鹿浜リサイクルセンター・東京都 / 城南島リサイクルセンター・東京都 / 板橋リサイクルセンター・東京都 / ㈱ヨドセイ本社・東京都 / 和光事務所・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4.1億円
- 役員報酬・賞与2億円
- 賞与・引当金42百万円
- 退職給付費用19百万円
- 退職給付費用17百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.8%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役・監査役の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の決議により決定しております。また、2022年３月開催の取締役会において取締役会の指名・報酬等に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、見直す際は、同委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定いたします。なお、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」について次の通り決議しております。取締役の個人別の報酬等の額は、固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した取締役の報酬総額の範囲内において各取締役へ配分します。固定報酬は月例分と賞与から構成され、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/02/26防衛省185万円
庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務（廃蛍光灯類）（単価契約）
- 2023/02/13防衛省73万円
庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務（廃蛍光灯類）（単価契約）
- 2021/04/01防衛省88万円
庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務（廃蛍光灯類）（単価契約）
- 2019/02/26防衛省80万円
庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務（廃蛍光灯類）（単価契約）
- 2018/03/09防衛省74万円
庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務（廃蛍光灯類）（単価契約）
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。