主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】① 事業の概要当社グループでは、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル人材事業を主要な事業として、地方創生事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。プロフェッショナル人材事業とは、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループに登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社グループでは、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社グループの中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、…
中期経営計画・IR資料（みらいワークス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1岡本 祥治53.59%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.29%
- 3楽天証券株式会社2.39%
- 4五味 大輔1.85%
- 5株式会社ＳＢＩ証券1.68%
- 6久納 克宣1.29%
- 7前田 信男1.24%
- 8品川 広志1.14%
- 9株式会社レフバ1.00%
- 10東原 弘樹0.95%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 58億円
- 前年比 +2.2%
- 純利益
- 1.8億円
- 前年比 +13.6%
- EPS
- 33.81円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役2名34百万円
- 社外役員 (一括)4名18百万円
役員一覧
- 岡本 祥治代表取締役社長2,797,500株
- 品川 広志監査役60,000株
- 池田 真樹子取締役コーポレート部長26,700株
- 中田 康雄取締役2,500株
- 亀村 明常勤監査役
- 本行 隆之監査役
- 相澤 利彦取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 6.1億円 | 9百万円 | 9.28円 | — | 43.4% |
| 2014 | 13億円 | 28百万円 | 28.38円 | — | 64.7% |
| 2015 | 15億円 | 8百万円 | 7.82円 | — | 12.6% |
| 2016 | 17億円 | 44百万円 | 11.02円 | — | 50.1% |
| 2017 | 23億円 | 86百万円 | 85.84円 | — | 43.8% |
| 2018 | 30億円 | 1億円 | 86.63円 | — | 24% |
| 2019 | 36億円 | 91百万円 | 74.65円 | — | 13.1% |
| 2020 | 42億円 | 42百万円 | — | — | 5.4% |
| 2021 | 49億円 | 1.4億円 | 28.22円 | — | 16% |
| 2022 | 64億円 | 39百万円 | 7.8円 | — | 4.1% |
| 2023 | 84億円 | 1.3億円 | 25.23円 | — | 11.2% |
| 2024 | 106億円 | 67百万円 | 12.65円 | — | 5.3% |
| 2025 | 111億円 | 91百万円 | 17.17円 | — | 7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他87.9%
- 証券会社5.9%
- 金融機関3.2%
- その他法人1.6%
- 外国法人等1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Greenroom㈱サステナビリティ経営支援事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当9.8億円
- 業務委託・手数料3.9億円
- 福利厚生費1.7億円
- 広告宣伝費1.4億円
- 賞与・引当金82百万円
- 役員報酬・賞与72百万円
- 地代家賃66百万円
- 減価償却費57百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．基本方針当社は株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりません。取締役の報酬等につきましては、固定報酬及び業績連動型株式報酬としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長の岡本祥治に一任し、代表取締役社長の岡本祥治は、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/05総務省8,176万円
０７－００４９－０３６０ 令和８年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援に関する調査・検討業務の請負
- 2024/08/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,936万円
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（ＭＰＭ）
- 2023/12/19金融庁496万円
地域金融機関等による兼業・副業型をはじめとする人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた周知・広報業務にかかる委託事業
- 2023/09/01経済産業省490万円
令和５年度中小企業の人材確保に関する調査事業（中小企業実態調査委託費）
- 2022/08/24経済産業省1,117万円
令和４年度新産業集積創出基盤構築支援事業（地域外高度人材誘致手法分析・広報事業）
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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