株式コード

stocks/6560

エル・ティー・エス

プライムサービス業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
46.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
1.04倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。当社グループは、当社と連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。 <プロフェッショナルサービス事業>当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー、…

セグメント別売上構成

  • プロフェッショナルサービス事業91.3%156億円
  • プラットフォーム事業8.7%15億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission可能性を解き放つ~人の持っている可能性を信じ、…

中期経営計画・IR資料(エル・ティー・エス公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1樺島 弘明13.31%
  • 2株式会社クレスコ6.81%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.51%
  • 4金藤 正樹5.68%
  • 5株式会社SBI証券5.39%
  • 6李 成一5.00%
  • 7FPTジャパンホールディングス株式会社5.00%
  • 8GOLDMAN,SACHS & CO5.00%
  • 9塚原 厚4.57%
  • 10株式会社KAH4.54%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
44億円
前年比 -0.7%
純利益
4.2億円
前年比 +26%
EPS
95.29円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価の値上がり又は株式に係る配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、取引先との関係強化や情報収集等を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員319百万円
  • 社内取締役61.71億円

役員一覧

  • 樺島弘明代表取締役社長執行役員786,500
  • 李成一取締役副社長執行役員350,299
  • 上野亮祐取締役副社長執行役員20,299
  • 亀本悠取締役副社長執行役員9,899
  • 川添晶子取締役(監査等委員)
  • 武村文雄取締役(監査等委員)
  • 高橋直樹取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201314億円1.9億円77.07円
201415億円81百万円28.34円15.8%
201519億円63百万円19.58円8.5%
201620億円-1.4億円-44.91円-22.5%
201724億円1.2億円38.56円15.3%
201830億円1.9億円47.17円15.4%
201938億円2億円49.29円14.2%
202056億円2.7億円66.47円16.7%
202174億円3.9億円93.24円20.4%
202296億円2.3億円55.35円8.8%
2023122億円4.5億円101.19円13.5%
2024166億円9.7億円216.44円30円24.5%
2025171億円7億円153.78円35円15.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他56.3%
  • その他法人23.9%
  • 金融機関7.4%
  • 証券会社6.5%
  • 外国法人等5.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社エル・ティー・エス リンクプラットフォーム事業連結 100%
  • 株式会社ワクトプロフェッショナルサービス事業連結 100%
  • 株式会社日比谷コンピュータシステムプロフェッショナルサービス事業連結 100%
  • 株式会社日比谷リソースプランニングプロフェッショナルサービス事業連結 100%
  • 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジープロフェッショナルサービス事業連結 100%
  • LTS ASIA Co., Ltd.プロフェッショナルサービス事業連結 100%
  • 株式会社ME-Lab Japanプロフェッショナルサービス事業連結 90%
  • 株式会社ビジー・ビープロフェッショナルサービス事業持分 41.5%
  • FPTコンサルティングジャパン株式会社プロフェッショナルサービス事業持分 20%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社ほか1拠点・東京都 / ㈱日比谷コンピュータシステム東陽町H.C.S.ビル・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当23億円
  • 役員報酬・賞与2.3億円
  • 賞与・引当金1億円
  • 減価償却費73百万円
  • 退職給付費用15百万円
  • 役員報酬・賞与5百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは14.9%(業種中央値 10.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、基本報酬、業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬及び職務執行の対価として付与するストック・オプションとしての新株予約権)で構成されており、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で報酬構成や水準等について審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成されており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2特許7認定1

国の調達(受注)

  1. 2024/08/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構8,000万円

    研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM)

  2. 2019/04/01情報処理推進機構1,256万円

    労働者派遣業務(その11)

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。