主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 1.12倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成され、自動ドア開閉装置(注)の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (注)自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー(制御装置)などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ(建具)に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。 (1)自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、…
セグメント別売上構成
- 自動ドア関連63.9%87億円
- 建具関連29.8%40億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。…
中期経営計画・IR資料(フルテック公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社ウェルマックス20.87%
- 2古野 重幸8.76%
- 3フルテック従業員持株会6.26%
- 4古野 豊6.07%
- 5光通信KK投資事業有限責任組合4.12%
- 6古野 元昭3.41%
- 7秋元 正雄3.02%
- 8株式会社北海道銀行3.02%
- 9古野 直樹2.53%
- 10古野 善昭2.41%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 36億円
- 前年比 -1.1%
- 純利益
- 77百万円
- 前年比 -66.1%
- EPS
- 14.48円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名1.15億円
- 社外役員 (一括)3名14百万円
役員一覧
- 古野 重幸代表取締役会長CEO1,590,220株
- 古野 元昭代表取締役社長社長執行役員 COO183,000株
- 田中 康之取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長77,080株
- 喜多見 光彦取締役常務執行役員東京本部長兼開発営業部長31,600株
- 荒木 啓文取締役(監査等委員)(常勤)2,000株
- 尾町 雅文取締役(監査等委員)(非常勤)
- 岡崎 拓也取締役(監査等委員)(非常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 89億円 | 1.4億円 | 35.87円 | 125円 | 4.4% |
| 2014 | 95億円 | -52百万円 | -13.06円 | 125円 | 12% |
| 2015 | 104億円 | 4.3億円 | 106.12円 | 100円 | 9.8% |
| 2016 | 104億円 | 3.3億円 | 75.74円 | 22円 | 6.8% |
| 2017 | 109億円 | 4.9億円 | 75.74円 | 27円 | 8.8% |
| 2018 | 77億円 | 2.2億円 | 90.37円 | 27円 | 3.9% |
| 2019 | 115億円 | 4.2億円 | 77.7円 | 28円 | 7.1% |
| 2020 | 117億円 | 2.8億円 | 51.78円 | 27円 | 4.5% |
| 2021 | 115億円 | 4.4億円 | 81.34円 | 28円 | 6.9% |
| 2022 | 119億円 | 94百万円 | 17.52円 | 28円 | 1.5% |
| 2023 | 128億円 | 2.4億円 | 44.56円 | 31円 | 3.8% |
| 2024 | 138億円 | 4.6億円 | 85.31円 | 32円 | 7% |
| 2025 | 136億円 | 2.5億円 | 46.59円 | 32円 | 3.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他74.2%
- その他法人22.6%
- 金融機関3.0%
- 証券会社0.1%
- 外国法人等0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ワイズ・コーポレーションその他連結 100%
- アートテックス株式会社自動ドア関連事業建具関連事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社等・北海道 / 札幌支店ほか 7拠点 / 拠点 / 東京支店ほか 3拠点 / 宇都宮支店ほか 8拠点 / 札幌工場・北海道 / 盛岡工場・岩手県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当16億円
- その他販管費14億円
- 地代家賃3.6億円
- 賞与・引当金3.5億円
- 福利厚生費3.2億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 退職給付費用57百万円
- 退職給付費用30百万円
- 賞与・引当金27百万円
- 減価償却費14百万円
- その他販管費0百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは3.7%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員報酬の基本方針当社は2019年11月7日開催の取締役会において、2020年1月1日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することを決議しました。これにより、2020年(58期)以降については、役員報酬の方針について指名・報酬委員会にて決定し、取締役会に答申するプロセスを定めております。その答申を受けた取締役会の決議により役員報酬の方針を定めております。なお、取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬等である賞与で構成されています。業績連動報酬等は賞与のみで構成されており、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/05国税庁212万円
関東信越国税局管内施設の自動ドア保守点検業務(区分2)
- 2026/03/05財務省148万円
仙台合同庁舎自動扉開閉装置保守点検業務
- 2025/03/04国税庁183万円
関東信越国税局管内施設の自動ドア保守点検業務(区分2)
- 2025/03/03財務省148万円
仙台合同庁舎自動扉開閉装置保守点検業務
- 2024/05/29国土交通省39万円
五所川原出張所自動ドア装置修繕
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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